プレスリリース

ホタテ貝等の水産物の輸出先の多角化に向けた取組について

農林水産省及び経済産業省は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）等と連携し、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえた「水産業を守る」政策パッケージに基づき、ホタテ貝等の水産物の輸出先の多角化に向けて、様々な取組を実施しているところ、今回発表する新たな取組によって、新たな商流構築の実現に着実に取り組んでまいります。

1.海外へのミッション派遣（海外での商談組成）

農林水産省は、経済産業省、在京米国大使館、ジェトロとも連携し、これまで主に中国で殻剥き等加工がなされていたホタテ貝について、中国以外の第三国（まずはベトナム）での殻剥き等加工の実施に向けた支援を行います。

（1）調査
ジェトロは、ベトナムに所在する米国向け水産物輸出に必要な衛生条件を満たす、または満たしうる水産加工施設の調査、事業者への情報提供を行います。

（2）ミッション派遣
（1）の調査を踏まえ、現地水産加工施設の視察・商談ミッションを組成し、参加希望事業者を募集、派遣します。
実 施 国：ベトナム
募集開始：令和5年12月上旬（ジェトロウェブサイトにて募集予定）
実施時期：令和6年1月中下旬

2.日本への海外バイヤーの招聘（国内での商談組成）

（1）産地への海外バイヤー招聘
ジェトロは、ホタテ貝、ブリ等の水産物の産地である北海道、東北、九州等の産地へ海外バイヤーを招聘し、産地視察や輸出事業者との商談を実施します。
実施場所・時期（予定）：北海道（令和6年2月）、三陸・福島（令和5年12月3日（日曜日）から8日（金曜日））、青森・岩手（令和6年2月）、九州（令和6年2月）

（2）大型食品展示会への海外バイヤー招聘
ジェトロは、大型食品展示会（FOODEX JAPAN）に合わせて招聘するバイヤー数を、従来の20名から大幅拡充、120名以上の海外バイヤー等を招聘し、日本で水産事業者等との商談会を開催します。
実施時期：令和6年3月5日（火曜日）から8日（金曜日）
招聘するバイヤーの対象国・地域（予定）：北米（米国）、欧州（英国、フランス、イタリア、オランダ）、アジア（韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）、中東（アラブ首長国連邦）等
バイヤー数：のべ120名程度
実施主体：ジェトロ

3.米国輸出支援プラットフォームのテキサス州ヒューストン拠点を立上げ

米国南部等における日本食市場の開拓を通じ、水産物を含めた米国向け輸出の更なる拡大を図るため、ロサンゼルスとニューヨークに続き、令和5年12月5日（火曜日）（現地時間、日本時間12月6日（水曜日））、テキサス州ヒューストンに米国輸出支援プラットフォームの拠点を設置します。今後、ヒューストン拠点では現地の日本食関連事業者と連携し、マーケットメイクの発想で日本食の普及を強力に推進していきます。同国南部等ではまだ活動展開を拡大する余地が大きく残されており、特に経済規模2.4兆ドルの全米2位の大市場であるテキサス州では、同州の人口の急増も背景に、近年日本食レストラン件数が顕著に増加しているほか、ラーメンやおにぎりの人気が高まっており、更なる日本食市場の拡大が期待されています。

添付資料

（別添1）今後の取組予定(PDF : 307KB)
（別添2）「水産業を守る」政策パッケージに基づきこれまで実施した取組(PDF : 303KB)