中国の2017年対外投資（2）製造業、サービス業ともに不振で60.5％減（韓国）

2018年12月13日

2017年の中国からの対韓直接投資（申告ベース）は、製造業、サービス業ともに不振で、前年比60.5％減の8億931万ドルとなった。

中国政府による対外直接投資制限が影響

韓国・産業通商資源部の発表によると、2017年の中国からの直接投資（申告ベース）は前年比60.5％減の8億931万ドルだった。同部は「中国政府による2016年以降の外国為替送金の規制および対外直接投資の審査基準の強化、対外直接投資の分野を制限する『対外投資の方向性のさらなる誘導・規範化に関する指導意見』（2017年8月発表）の実施などが影響し、対韓直接投資が減少した」と分析した。

産業別にみると、製造業が前年比72.3%減の2億2,624万ドル、サービス業が46.7％減の5億5,735万ドルだった（表参照）。

表：中国からの直接投資受け入れ額（申告ベース）（単位：件、1000ドル、％）（△はマイナス値、—は値なし）
業種 2015年 2016年 2017年
件数 金額 件数 金額 件数 金額 前年比
農・畜・水産・鉱業 9 1,144 13 2,046 17 12,157 494.2
階層レベル2農・畜・林業 8 1,058 13 2,046 15 10,572 416.7
階層レベル2漁業 — — — — 1 85 —
階層レベル2鉱業 1 85 — — 1 1,500 —
製造業 82 234,146 101 816,026 85 226,242 △ 72.3
階層レベル2食品 5 26,009 20 15,318 10 1,850 △ 87.9
階層レベル2繊維・織物・衣類 3 680 — — 1 100 —
階層レベル2製紙・木材 1 1,000 1 1,000 — — —
階層レベル2化学工業 10 10,353 21 118,017 19 137,468 16.5
階層レベル2医薬 3 1,978 1 306 1 87 △ 71.6
階層レベル2非金属鉱物製品 0 0 4 834 2 420 △ 49.6
階層レベル2金属・金属加工製品 7 10,289 11 114,709 17 2,690 △ 97.7
階層レベル2機械装備・医療精密 18 117,478 14 183,410 6 6,989 △ 96.2
階層レベル2電気・電子 26 40,317 14 70,122 18 35,305 △ 49.7
階層レベル2輸送用機械 5 25,712 8 286,534 6 3,447 △ 98.8
階層レベル2その他 4 330 7 25,776 5 37,886 47.0
サービス業 585 1,741,810 641 1,046,232 456 557,353 △ 46.7
階層レベル2卸売り・小売り 305 178,902 340 101,164 266 124,536 23.1
階層レベル2宿泊・飲食 58 25,294 77 121,259 65 19,405 △ 84.0
階層レベル2運輸・倉庫 14 2,629 14 6,623 11 1,613 △ 75.6
階層レベル2情報通信 31 63,085 51 177,468 36 166,961 △ 5.9
階層レベル2金融・保険 4 1,200,221 7 281,266 6 3,692 △ 98.7
階層レベル2不動産 81 165,601 64 122,043 29 42,166 △ 65.4
階層レベル2事業支援・賃貸 55 9,056 33 4,732 16 1,911 △ 59.6
階層レベル2研究開発・専門・科学技術 21 51,964 31 209,414 13 73,932 △ 64.7
階層レベル2余暇・スポーツ・娯楽 9 44,418 8 17,826 7 121,081 579.2
階層レベル2公共・その他 7 640 16 4,438 7 2,057 △ 53.7
電気ガス・水道・環境浄化・建設 9 1,246 15 184,866 6 13,554 △ 92.7
階層レベル2電気・ガス — — 1 44,859 — — —
階層レベル2水道・下水・環境浄化 7 1,063 3 31,087 5 3,155 △ 89.9
階層レベル2総合建設 1 100 10 108,835 1 10,400 △ 90.4
階層レベル2専門職別工事 1 83 1 85 — — —
合計 685 1,978,346 770 2,049,170 564 809,306 △ 60.5
注:
各業種の合計は、四捨五入により一致しないことがある。前年比は原データよりジェトロ算出。
出所:
産業通商資源部

製造業を業種別に詳しくみると、化学工業が前年比16.5％増の1億3,747万ドルと増加したが、電気・電子は49.7％減の3,531万ドル、機械装備・医療精密は96.2％減の699万ドル、金属・金属加工製品は97.7％減の269万ドルと大幅減になった。

一方、サービス業は、卸売り・小売りが前年比23.1％増の1億2,454万ドル、余暇・スポーツ・娯楽が約6.8倍の1億2,108万ドルと増加したものの、不動産が65.4％減の4,217万ドル、宿泊・飲食が84.0％減の1,941万ドルとなるなど大幅な減少が目立った。

同部は、N社（高級化粧品）による中国市場の占有率拡大や、アジア市場進出のための大型増額投資、Z社（免疫抗がん剤）による韓国の免疫抗がん剤ベンチャー企業への新規投資などを主な案件として紹介した。

執筆者紹介
ジェトロ・ソウル事務所
諸 一（ジェ イル）
2017年、ジェトロ・ソウル事務所入所。経済調査チームにて調査を担当。

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