トヨタが12年ぶり3位、自動車の好調目立つ（トルコ）
2017年の工業部門売上高上位500社

イスタンブール工業会議所（ISO）が発表した2017年の工業部門売上高上位500社(ISO500)によると、上位10社は例年どおり、エネルギー、自動車、家電、鉄鋼の4分野が占めた。首位は石油精製会社テュプラシュ、2位はフォード・オトサン、3位には2005年以来12年ぶりにトヨタ・トルコがラインクインするなど、自動車セクターの好調が目立つ。

自動車を中心に輸出関連が牽引

トルコの製造業は、1990年代までに発展した繊維・衣料品、食品加工などの軽工業から、外資の進出によって資本集積型の自動車産業、民営化の進行に伴う鉄鋼などの重工業へと幅広く発展してきている。その結果、主力となる輸出品目も繊維・衣料品から自動車、鉄鋼に重心が移ってきている。一方で、生産のための付加価値の高い部品や周辺機器などは輸入品への依存が高く、生産増が輸入増につながる構造的な問題を抱えている。特に欧州という巨大な市場に近いこともあり、自動車などは欧州メーカーの組立工場からの脱却が遅れている。

2017年の工業部門売上高上位500社（ISO500）をトルコ・リラベースでみると、全体の売上高(生産ベース、ネット、注)は前年比29.9％増だったが、トルコ・リラが対ドルで約20％下落したことで、ドルベースでは7.6％増にとどまった。トルコ製造業最大の企業は、コチ財閥系の石油精製会社のテュプラシュで、18年連続で首位を堅持した(表1参照)。同財閥からは例年どおり、テュプラシュのほか、フォード・オトサン(2位)、トファシュ(4位)、アルチェリッキ(6位)、アイガス(11位)が上位にランクインしている。また、国営企業ではエウアシュ(国営電力生産会社)が最高だったが、順位を7位から18位に下げている。

上位500社の輸出額(ドル建て)をみると、外需に牽引されるかたちで、輸出依存度（輸出額/売上高）が高いフォード、トヨタ、トファシュ、ルノーといった自動車セクターが上位を占めている(表1、2参照)。同セクターのリラ建ての売上高は前年比36.9％増、ドル建ての輸出額も26.9％増と欧州市場回復の好影響が見られる。2017年の自動車生産は前年比13％増(167万3664台)、乗用車生産は18％増(112万839台)、自動車輸出は17％増(133万2794台)、乗用車の輸出は24％増(92万1354台)だった［トルコ自動車工業会（OSD）］。特に2016年に投入した小型スポーツ用多目的車(SUV)の「C-HR」(ハイブリッドを含む)が人気のトヨタ・トルコ（出資比率：トヨタ90.0％、三井物産10.0％）が、売上高で39.7％増となり、2015年の15位から2016年に6位、2017年に3位と順位を上げている。同社の輸出台数は2016年の10万9,184台から、2017年は2.3倍の24万6,466台に急増しており、輸出額は71.1％増となった。トルコ輸出業者評議会(TIM)が発表した2017年の輸出企業ランキングでもフォード・オトサンに次いで2位だった。

また、鉄鋼セクターの売上高も、世界の鉄鋼需給がタイト化し価格が上昇したことを反映し、輸出主導で2桁増と順位を上げた。輸出は数量で7.7％増、金額で26.4％増と好調だった。オヤク系のイスデミル(イスケンデルン製鉄工場)とエルデミル(エレーリ製鉄工場)は、鉄鋼企業で2016年首位だったイチダシュを上回り、7位と8位だった。イチダシュは2016年と同じ9位、チョラクオウルは19位から15位に上昇し、トスチェリッキ(19位)は2014年以来3年ぶりに上位20社に入った。

家電企業はアルチェリッキ（コチ財閥傘下）が2016年の5位から6位に、ベステル（ゾルル財閥傘下）が12位から15位に順位を下げた。アルチェリッキの売上高はリラベースで11.9％上昇したものの、リラ下落の影響でドルベースの売上高は7.3％減少した。ベステルも同様にリラベースの売り上げは9.3％増、ドルベースの売り上げは9.5％減だった。17位のBSH（出資比率：ボッシュとシーメンス家電99.28％、その他0.71％）のリラベースの売り上げは33.5％増、ドルベースの売り上げは10.6％増で、生産の大部分が輸出向けのためトルコリラの下落の影響が限定的で、上位家電企業のうちドルベースの売り上げが上昇した唯一の企業だった。

日系企業は17社がランクイン

日系企業では、トヨタ・トルコについで、ブリサ(ブリヂストン)、ホンダ・トルコ、矢崎自動車部品、トヨタ紡織トルコ、インジGSユアサなど、自動車および関連製造業が順位を上げている（表3参照）。また、化学品関連ではサルテン（三井物産）、関西アルタン・ペイント、ポリサン関西ペイント、サンケミカル（DIC米子会社）が順位を上げている。

このほか上位500社には、JTI、タト食品（137位）、アナドル・いすゞ（170位）、ダイキン・トルコ（291位）、日東ベント（356位）、パナソニック・エコソリューションズ（398位）、矢崎ワイヤリング・テクノロジー（489位）などが入っている。

上位500社の内訳は民間企業491社に対して、国営企業は9社で、民営化の進行に伴いランクインする国営企業の減少が続いている（2004年18社、2014年11社）。またISO加盟企業数は174社で、2016年の180社から減少した。加盟企業数は、2007年の213社、2013年192社、2015年181社と減少傾向が続いている。また、ISO 500社のうち、115社が外資あるいは外資との合弁企業で、売上高全体の32％を占める。外資系企業数は2009年の153社をピークに減少傾向が続いている。

ISO500社のうち研究開発（R&D）に取り組んでいる企業は254社と2016年の239社から増加した。R&D支出は前年に比べ23.7％上昇し、35億リラ（約9億5,900万ドル）に達したものの、売り上げに対する比率は0.53％にすぎない。ISOのエルダル・バフチュバン会頭は、「海外からの需要、高い稼働率、工業部門全体の成長をみるに、トルコ企業が技術力を高め、付加価値を高めた生産に向けた投資をする時代がきた」と述べている。

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注：

企業による生産活動の合計（自社の生産、他社への委託生産、他社からの受託生産により構成される）。