急拡大する保険市場、外資の参入続く（カンボジア）
現状を点検、課題と見通しを分析

カンボジアの保険市場が急拡大している。2016年まで生命保険4社、損害保険7社だった市場に、2017年の1年間で生命保険3社、損害保険4社が新たに参入した。この他、日系企業も、第一生命ホールディングスが2018年度中の営業開始を目指しており、100人規模の従業員を雇用し、3,800万ドル近くを投資する予定という。

相次ぐ参入の背景には、形成されて日が浅い保険市場において、法整備が進められ参入要件が明確になったこと、高い経済成長を続ける中、保険料収入が大きく伸びている状況などがある。

保険市場参入は保険法に準拠

カンボジアの保険市場は、「保険法（Law on Insurance）」の要件を順守すれば参入が可能だ。保険法は、保険の管理、保険加入者の正当な権利の保護、保険業に対する管理と統制の強化、保険業発展への寄与を目指して2000年6月20日に成立した。

保険法によると、カンボジアにおいては保険会社、保険代理店および保険ブローカーのみが保険業を営むことができる（第4条）。そして、保険会社は国営、民間、ジョイントベンチャーいずれの場合であっても、公開有限会社（注1）の形態でなければ保険業を営むことはできない（第45条）。また、保険事業を営むためには以下の登録資本金を準備する必要がある（第46条）。

• 生命保険会社、損害保険会社は、ライセンス付与日の為替レートで500万SDR（注2）に相当するリエル通貨。
• 生損保両方の取り扱いをする保険会社は、ライセンス付与日の為替レートで1,000万SDRに相当するリエル通貨。
  さらに、保険事業を開始する前に、ライセンスを受けた保険会社は以下の事項を証明する文書を経済財政省（MEF）に提出しなければならない（第48条）。
• 登録資本金の10％相当の保証金を積んでいること。
• 登録資本金の50％に相当する支払能力が維持されていること。

なお、最初のライセンスはその発効日から5年間有効で、ライセンス料は5,000万リエルである。

保険市場は1993年以降に形成

カンボジアの保険市場は、1993年にMEFが設立した損害保険会社であるカンボジア国立保険会社 (CAMINCO) が事業を開始し形成された。その後、香港系で日本の損害保険会社が一部出資しているアジアインシュアランスと、シンガポール系で現在カンボジア損害保険市場最大手のフォルテインシュアランスが1996年に事業を開始、2007年には、マレーシア資本のカンプロンパックインシュアランスと、カンボジア地場資本の保険会社では国内最大であるインフィニティ総合保険が設立された。

生命保険市場については、2012年にMEFと外資生保4社の合弁でカンボジア生命が国内初の生命保険会社として事業を開始。その2カ月後にカナダのマニュライフが生保市場に参入、また同年、カンボジア最大のアクレダ銀行と提携しているプルデンシャル生命も参入した。2015年にはカナディア銀行系の投資会社とタイの生命保険会社の合弁でソバンナプム生命が設立、同社は各種ローンに付帯する団体信用生命保険や学資保険を扱っている。

生命保険7社、損害保険11社が競合

MEFによると、カンボジアで保険業に関連している会社は代理店含め、現在57社に上り、総保険料収入は1億1,200万ドルである。57社の内訳は生命保険7社、損害保険11社、マイクロ保険8社、相互保険12社、保険代理店16社、再保険1社、リスク評価2社となっている。生命保険会社および損害保険会社をみると、生保、損保とも外国資本の保険会社が多く、カンボジア保険市場の成長を見越し外国から市場に参入する流れが続いていることがわかる（表1、2参照）。

保険料収入はいずれも増加傾向に

近年、保険会社の参入が相次いだ背景の1つとして、保険料収入の顕著な伸びが挙げられる（表3参照）。損害保険市場について、2012～2017年の保険料収入を種別に比較すると、一番規模が大きいのは火災保険である。これは2014年に策定されたタリフルール（保険料率基準）（837KB） により、保険金額1,000万ドル未満の保険契約については、建物や家財などの保険の対象ごとに同じ料率が適用されることとなった影響で、競合により低下していた保険料率が一気に引き上げられたことが要因の1つである。また、入院・治療などの医療費に保障を掛ける医療保険は伸び幅が拡大しており、火災保険に続いて規模が大きい。貨物保険が伸びたのは、2016年に成田とプノンペンの直行航空便が開始したことが影響しているとみられる。

生命保険の保険料収入を種類別に比較すると、突出して規模が大きいのは死亡保障と財産形成の両方を準備できる養老保険である（表4参照）。2017年はどの種類も大きく保険料収入が伸びているが、中でも比較的安価で保障を準備できる定期保険の伸びが一番大きい。団体保険は企業が従業員に付保し、従業員が死亡した場合に遺族に保険金を支払う福利厚生制度として活用されるが、労働者確保のためこのような保障を準備する法人も今後増加すると推測される。

社会保険制度の整備が保険市場に影響も

一方で、現地の損害保険会社からは課題が聞かれる。ある外資企業は販売状況について、「カンボジアの損害保険会社が扱っている保険は主に法人向けのもので、個人向けの保険は所得の問題などがあり浸透していない」とし、「保険事故のリスクは高いため、高い保険金額を設定し付保することが困難であり、大企業や高所得者は保険をかける必要性を感じず、一方で小規模事業主や個人は保険料負担を嫌うため、ニーズが限定的」との見方を示した。個人向けに普及している保険については、マイクロ保険会社が提供するマイクロ保険が人気であるという。同保険は低所得者層が加入しやすいよう、数セント単位の安価な保険料で死亡時や病気・ケガが発生した時などに保障を受けられる設計となっている。

また、社会保険料の負担増が保険契約減少の懸念につながっている。民間労働者に対するカンボジアの社会保険制度は、「社会保障法」にて労働災害保険、年金制度、従業員医療制度が規定されており、国家社会保険基金（NSSF）が運営している。2016年1月、健康保険制度の設立に関する政令が制定されて以降、労働災害保険制度および健康保険制度が段階的に運用されている。2018年1月から健康保険の保険料が使用者の負担100％と大きくなったことをきっかけに、加入している保険契約を見直す法人が見受けられ、法人契約が主流の損害保険市場にとってマイナスの要因となっているとの声が聞かれる。

インフラ整備や普及活動が市場拡大を後押し

カンボジアの保険市場の見通しとして、国内で進められているインフラ整備が市場に好影響をもたらすことが考えられる。保険法には、保険加入を義務付ける以下の文言がある。

• 商業目的で自動車を所有・使用する個人または法人は、財産毀損（きそん）や第三者に対する損害を補償するために、賠償責任保険に加入しなければならない（第36条）。
• 建築業者として事業を営む個人または法人は賠償責任保険に加入しなければならず、建設プロジェクト開始時に、保険契約を結んでいることを証明しなければならない（第40条）。
• 旅客運送業務を行う個人または法人は、道路、海上、河川、空路、鉄道により運送される旅客の賠償責任保険に加入しなければならない（第42条）。

近年のインフラプロジェクトの増加は、請負業者が加入する賠償責任保険の増加を後押ししているとの声が聞かれる。さらに、例えば道路網や空港の機能向上などの整備がされれば、商業目的の自動車や旅客運送業務の増加に伴う賠償責任保険の増加が期待できる。

また、各保険会社は、大学生向けに保険の仕組みに関するセミナーを実施するなど、保険を国民に普及させるための活動も行っている。こうした活動が、カンボジア国内で保険に対する意識を高め、中長期的には保険市場に影響を与えていくことが考えられる。

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注1：

公開有限会社とは、会社法により株式の一般公開を認められた有限責任会社を指す。

注2：

SDRとはSpecial Drawing Rights（特別引出権）の略で、全世界共通の通貨単位。1SDRは2018年1月時点で152.9円。