日本のGSP卒業国となったブラジルとメキシコ、その影響は？

2019年4月1日に、ブラジル、メキシコ、中国、タイ、マレーシアが日本の一般特恵関税制度（GSP: Generalized System of Preferences）の対象国から全面卒業した。GSPとは、開発途上国の経済成長の促進を目的に、先進国が開発途上国の産品に対して、一般の税率より低い関税率（特恵税率）を適用する制度。4月1日時点で日本GSPの特恵受益国 は133カ国・地域あり、そのうち46カ国は、後発開発途上国に対して適用している特別特恵受益国に指定されている。また、特恵税率の対象品目は、農水産品では有税品目約1,900品目中の約400品目、鉱工業品では有税品目約4,300品目中の約3,100品目となっている。

経済発展を遂げた、主に新興国の特恵対象国は、所得水準や近年の国際貿易額に応じて見直しされ、一定の要件（表1参照）を満たした場合に、全面適用除外措置（全面卒業）や部分適用除外措置（部分卒業）の国・地域に指定される（表2参照）。

ブラジルは対日輸出の特恵関税制度が終了

ブラジルが2019年4月1日から、日本のGSP対象国から全面卒業したことにより、ブラジルにとって対日輸出の特恵関税制度が終了した。2018年の日本の対ブラジル輸入額は68億8,970万ドルで、輸入額の42.1％を鉄鉱石が占める。そのほか、ブラジルからは鶏肉やコーヒー、大豆などの農産品や、工業用アルコールなども輸入されている（表3参照）。

他方、GSP対象品目のみに絞った輸入統計によると、2018年の輸入額は166億8,968万円で、上位7品目で約80億円を占めている（注）。品目別にみると、うま味調味料の原料であるグルタミン酸ソーダ、繊維素材のポリエチレン、ポリエステル素材やペットボトルの原料となるエチレングリコールなどが上位だ（表4参照）。

上位7品目で最恵国待遇（MFN）税率とGSPを比較すると、でんぷん誘導体（3505.10.100）の税率差が5.44％と最も大きい。またエチレングリコール（2909.44.000）、マンニトール（2905.43.000）、酵素類（3507.90.000）がGSPで無税だったが、MFNで2.8～3.9％が課税されることになった。MFNとGSPの関税額は、上位7件あわせて1億7,517万円の差であった。

メキシコの全面卒業はほぼ影響なし

ブラジルと同時に、メキシコも全面卒業国となった。ただし、貿易面での影響はほとんど見られない模様だ。2018年のGSPを利用した輸入実績は少なく、MFNもしくは日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）を利用した輸入であった。GSPで輸入された品目は、日墨EPAの関税削減対象品目外となっているトルティーヤチップス（1905.90.239）とチコリー（その他のもの）（0705.29.000）のみであった。

メルコスールとのEPAの可能性は

ブラジルは、日本のGSPから卒業したことで、対日輸出時の特恵関税を享受することができなくなったが、ブラジルが日本とEPAを締結するという道もある。ブラジルはアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイと南米南部共同市場（メルコスール）を形成している。メルコスールの通商交渉は、加盟国が全会一致で協定締結に合意した場合に限って採択するコンセンサス方式が取られている。2019年1月に大統領に就任したジャイール・ボルソナーロ氏は、日本とのEPA交渉に前向きな姿勢を見せている。しかし、メルコスールとしての交渉を進めるか、ブラジル単独での交渉とするか、明示的な表明はしておらず、今後の動向に注目が必要だろう。

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注：

GSPのドル建て輸入統計は公表されていないため、財務省輸入統計の円建てデータを利用した。