テック産業がヘルスケア分野へ続々参入（米国）

近年、米国のテック産業で、ヘルスケア分野への参入が相次いでいる。テック大手の参入領域から、注目されるスタートアップの動向を紹介し、米国デジタルヘルス全体の状況を俯瞰（ふかん）する。

ヘルスケアは3兆ドル市場

「デジタルヘルス」や「ヘルステック」とは、最新のテクノロジーとヘルスケアが交わる分野を指す。米国では近年、このデジタルヘルス・ヘルステック分野で、大手テック企業やスタートアップの動きが盛んだ。マッキンゼーの分析によると、ヘルスケアのデジタル化指数（注1）は22産業中19位と、デジタル化が遅れているため、目覚ましく進歩する人工知能（AI）を応用できる可能性が大きい。また、米国の医療費は約3兆ドル（注2）と、市場規模も大きい。

「診断・治療」領域でAI活用

テック産業におけるメインプレーヤーの参入領域は、「情報の管理・運用」「診断・治療関連」「保険・薬局」の3つに分かれる。現時点ではこの中で、「診断・治療関連」における大手企業の動きが活発だ（表1参照）。中でも、「慢性疾患とAI」の組み合わせで製品化が進んでいる。例えば、IBMは2018年6月22日、アイルランドの医療機器大手メドトロニックと共同でiOSアプリ「Sugar.IQ」の販売開始を発表した。Sugar.IQはメドトロニックの浸潤式小型センサー「ガーディアン・センサー・スリー」とつながり、IBMワトソン・ヘルスのAI・解析技術によって患者のグルコースレベルが食事やインスリン摂取量など、日々のルーティンにどのように反応しているか継続的に分析し、糖尿病の病状管理に役立つ。グーグルの関連会社ベリリー(注3)が製薬会社サノフィと共同で設立したベンチャー、オンデュオ（本社：ケンブリッジ、2016年設立）も2型糖尿病患者（注4）の病状管理を助けるバーチャルクリニック・サービスをアーカンソー州、ジョージア州、サウスカロライナ州で2018年から試験的に開始している。オンデュオのサービス内容の詳細は、ウェブサイトなどで明示されてはいないが、AI技術を用いているとみられる。

「情報の管理・運用」における「病院内の業務処理システム構築」については、グーグルやアマゾンなど大手6社（注5）がホワイトハウスで2018年8月、医療データの相互運用の標準規格として、ファイヤー（FHIR：Fast Healthcare Interoperability Resources、注6)を支持する共同声明を発表したことに注目したい。現時点では、マイクロソフトのファイヤー準拠クラウド・プラットフォームが発表されているだけだが、今後、他社も自社のクラウドシステムを基に追随すると予想される。

大幅に伸びるVC投資総額

ヘルステックのスタートアップへの注目も高まっている。デジタルヘルス専門ベンチャーファンドのロックヘルスによると、2018年に同セクターの米国スタートアップへの投資総額は81億ドルに達した（図参照）。2017年の57億ドルから42％も増加したことになる。ヘルスケア関連スタートアップ専門アクセラレーター、スタートアップヘルスがまとめた「2018年に最も高額な資金調達に成功した米国デジタルヘルス・スタートアップの上位10企業」のカテゴリーを見ると、医療保険関連と生体情報収集関連が大半を占めている（表2参照）。この表を見ると、デジタルヘルスがカバーする範囲が非常に広いこともわかる。ペロトン（1位）のフィットネスやトゥエンティスリー・アンド・ミー（5位）のバイオテックのように、人の健康に関わるエリアはほぼ全てデジタルヘルスに含まれる。この表にはないが、より質の良い睡眠をとるためのテクノロジー「スリープテック」もデジタルヘルスの1つとされる。

出所：ロックヘルスのデータを基にジェトロ作成

テックとの協業を求めるヘルスケア産業

ヘルスケア産業側もまた、最新のテクノロジーを取り入れようとしている。多くのヘルスケア企業がAI企業に投資するだけではなく、パートナーシップも積極的に行っている。開発業務受託機関のチャールズ・リバー・ラボラトリーズは1月、深層学習アルゴリズムによって創薬のための薬分子設計をするアトムワイズ（本社：サンフランシスコ、2012年設立）とパートナーシップを結んだ。アトムワイズのAI技術により、既存の創薬過程にかかる期間の短縮、コスト削減を期待する。サンフランシスコに本社を構え、西海岸で展開する非営利医療機関のディグニティ・ヘルスは、AI主導デジタルヘルス・スタートアップのキュベンタス（本社：マウンテンビュー、2012年設立）やOODAヘルス（本社：サンフランシスコ、2017年設立）と協業し、病院内の業務処理や支払いをAIでよりスムーズにしようと取り組んでいる(「サンフランシスコ・ビジネス・タイムス」紙2019年1月18日)。

消費者向け治療製品も

ラスベガスで毎年開催される世界最大級の国際家電展示会CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2019でも、ヘルステックについてのカンファレンスが開かれ、ティビックヘルス、アキリ・インタラクティブ・ラブス各社の消費者向け製品が紹介された（表3参照）。

表3の2社のような形にはまだなっていないが、今後、新たな産業からデジタルヘルスへ参入する可能性もある。フランスの大手自動車部品メーカーであるフォルシアのパトリック・コールラー最高経営責任者（CEO）は、CES 2019での同社プレスカンファレンスで、「自動運転の時代には、車内で座っている間に生体情報などが採取できる可能性もある」と、ヘルスケア分野へ興味を示した。テクノロジーがより進化し、産業やセクターの境目が曖昧になりつつある中で、今後は、自動車産業のようなデジタルヘルスと全く接点がないように思われる分野からも、デジタルヘルス製品やサービスが生まれるかもしれない。

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注1：

産業ごとの資産（支出、資産株）、使用法（商取引、コミュニケーション、ビジネスプロセス、市場構築）、労働（給与など、資産の深化、業務）におけるデジタル化を個別に評価したものをさらに総合評価し、デジタル化の深度を可視化したもの。

注2：

世界保健機関（WHO）と世界銀行のデータによると、2015年時点で米国のGDP（約18兆ドル）に占める医療費の割合は16.8％、約3兆ドルに上る。

注3：

グーグルとそのグループ会社の持ち株会社、アルファベットの傘下企業。グーグルのヘルスケア分野を主に担当する企業の1つ。

注4：

2型は糖尿病の中でも最も一般的で、インスリンがうまく作用せず（インスリン抵抗性）、このため膵臓（すいぞう）がインスリンをより分泌しようとするが、最終的には分泌が追い付かず、血糖値を正常に保つことができなくなる。これに対し、1型患者は膵臓がインスリンを分泌することができない。患者数は全体の5％以下と言われ少数派。

注5：

アマゾン、グーグル、IBM、マイクロソフト、オラクル、セールスフォースの6社。

注6：

現在、医療現場における電子データのやり取りはC-CDA（Consolidated Clinical Document Architecture）を基に行われるのが一般的だ。C-CDAは、書類全体の情報を送受信するデザインになっているため、医師が患者の性別など部分的な情報だけを探している場合でも、書類全体から該当の情報を見つけ出さなければならない。他方、ファイヤーは特定の情報のみのやり取りを可能にするため、業務の効率化につながると期待されている。