米大手企業約50社がカイロを訪問、事業拡大の発表も

在エジプト米国商工会議所などの主催による米国ビジネスミッションが10月23～25日、カイロを訪問した。エジプトの長期的な安定性と経済発展に対する米国ビジネス界の継続的な支援を強調し、ビジネスフォーラムでは、大手飲料メーカー、製薬メーカーなどが事業拡大を発表した。

ミッションは、サラ・ケンプ商務副次官代行を筆頭に大手企業約50社、米国貿易開発庁（USTDA）、海外民間投資公社（OPIC）、米国輸出入銀行（Ex－Im）の幹部も参加した。エルシーシ大統領と会談したほか、フォーラムにはモハメド財務相らが出席。モハメド財務相は、エジプトは低迷から改革と安定、そして成長段階へと進んでいるとし、10月に行われたIMFと世界銀行の年次会合では、進行中の経済改革プログラムが高く評価されたと報告した。

また、経済も好調を維持しているとして、GDPに占める輸出額は、2015／2016年度の10.5％から2017／2018年度は18.9％に増加、2018／2019年度には19.5％を目指すとした。さらに海外からの送金は、2010／2011年度の126億ドルから2017／2018年度には264億ドルに倍増し、経常赤字削減に貢献しており、外貨準備高も2018年9月時点で輸入8.4カ月に相当する445億ドルと、5年前の149億ドルの3倍に増加していると述べた。ムーディーズは8月、エジプト経済の見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げており、フィッチ・レーティングスも同様の見通しを示しているという。

最後のセッションでは、米国の大手企業が今後の事業展開について説明した。ペプシコは、エジプトへの投資は1万5,000人の従業員と6億ドルに相当するとし、今後5年間でさらに5億ドルを追加投資するとし、ファイザー製薬は、製品の90％はエジプトで製造したものだとし、さらなる開発戦略を推進していくためにエジプト関係者と提携していくと述べた。

（常味高志）