モザンビーク政府、一部の債権者と非開示債務の再編に合意

モザンビーク経済財務省は11月6日、総額約20億ドルに上る非開示債務（2017年11月27日記事参照）のうち7億2,600万ドルの再編成について、一部の債権者と合意したと発表した。再編成に合意した債権者は、米投資会社ファラロン・キャピタル・ヨーロッパ法人、ファロ・マネジメント、グレイロック・キャピタル・マネジメントの3社および、スイス調査会社マンガルト・キャピタル・アドバイザーの1社。再編成された債務金利は2019年3月から返済が開始される予定。元本の返済は2029年9月から開始され、2033年9月に満期となる。

同省は、ロブマ堆積盆地の「エリア1」と「エリア4」天然ガス田からの政府収入の5％が本件債務の返済に充てられる、と説明した。新しい債権の額面価格は9億ドルとなり、表面利率（クーポンレート）は5.875％と設定された。一方、モザンビークまぐろ会社（EMATUM）の債務再編成は、政府と債権者グループとの間で2016年から交渉が続いている。当初は金利を含めた11億ドルを2014～2020年に返済する予定だったが、2014～2023年に14億ドルの返済に変更され、今回が2度目の債務再編成となった。

アドリアーノ・マレイアネ経済財務相は、今回の債務再編成により「債務返済額は、当初の年間7,600万ドルから約3,500万ドルに減額された」と発言。債務返済は事実上先延ばしされたが、天然ガス生産から得られる政府収入の5％を債務返済に充てることになったため、当地各紙は「モザンビークには高い代償」と報じている。また、同経済財務相は、残りの債権者とはいまだ交渉中だが、2019年3月までに合意することを見込んでいる、と述べた。

モザンビーク政府に対して、無償と非譲許的債務の活用を提言していたIMF調査団は、11月19日まで同国を訪問する予定。同国政府は債務再編成の合意を契機として、IMFの財政支援再開を期待しているが、公的債務のGDP比が100％を超えており、非開示債務の全容が明らかになっていない現在、財政支援の再開は厳しい状況とみられる。

（阿部晶子）