天然ガス開発サミット開催、海外企業が注目するモザンビーク

日本企業のモザンビークでの活動が活発化している。10月31日～11月2日に、モザンビークの首都マプトで「第5回モザンビーク・ガス・サミット」が開催された。同国の炭化水素公社ENHと英国のイベント会社CWCグループが、国家石油院（INP）と共催した。初日の会議には、30カ国以上の企業・団体が参加し、日本からは5社が参加した。

初日の会議では、天然ガスと現地調達をテーマに、パネルディスカッションと、大手企業によるプレゼンテーションが行われた。INPのナタリア・カンバ局長は「国内の中小企業の競争力を高めるために現地調達を促進する」とスピーチで述べた。イタリアの資源大手ENI支社長のフィリッポ・マイオリ氏からは、世界最大規模のルブマ天然ガス田開発エリア4について説明があった。

モザンビーク国際見本市（FACIM）にも日本企業が12社参加

天然ガスや石炭などの資源開発をてこに経済成長が期待されるモザンビークには、資源分野以外にも海外企業から注目が集まっている。8月27日～9月2日に、マプト郊外のマラクエネ郡で「第54回モザンビーク国際見本市（FACIM）」が開催された。国内から約1,400社が参加したほか、海外24カ国から計222社が出展した。テーマは「モザンビークと世界：市場の拡大、投資の促進とパートナシップの育成」。5万9,000人以上が来場し、カルロス・ロザリオ首相も視察した。

日本大使館、国際協力機構（JICA）、ジェトロの共同で、初のジャパンパビリオンが設置された。現地でハマグリやタコの加工を行うA－One、ブリケットの生産・販売を行うVerde Africa、マプトで日本食店を営むヤヒロモザンビークなど、日系企業12社が出展。会場を訪れた来場者に日本の技術やサービスをアピールした。

（阿部晶子、高橋史）