ウェブ介した税申告が可能に

ラオス財務省は11月2日、新たな徴税情報システム（TaxRIS）の使用開始を告示（No.3532／MOF）し、首都ビエンチャン、ルアンパバン県、ビエンチャン県、サワンナケート県、チャムパサック県にてTaxRISの使用を始めた。

TaxRISは歳入強化を目的として、韓国のソフトローン（貸出条件の緩やかな借款）2,850万ドルとラオスの政府予算400万ドルで開発された徴税システム。財務省専用ウェブサイトを介して付加価値税、源泉徴収税、個人所得税、物品税、法人税の申告が可能となり、税務署窓口への申告が不要となる。財務省は対象地域の事業者に対し、11月中にウェブ登録を済ませ、速やかに本システムを利用して税務申告を行うよう指導している。

ラオスは恒常的な財政赤字を解決するために各種システムの導入を急いでおり、TaxRISのほかにも土地税の銀行振り込みシステム、国境での出入国手数料の徴収システムも試験運用が開始された。

（山田健一郎）