日パ民間経済人会議、パキスタンIT人材活用を提案

第8回日本・パキスタン民間経済人会議が12月10日、東京都内で開催された。日本・パキスタン経済委員会の朝田照男委員長、パキスタン・日本ビジネスフォーラム（PJBF）のソヘイル・アフマド会長が共同議長を務めた。同会議は両国企業の交流を目的に、2001年から不定期に開催されている。今回はインフラ、自動車、繊維、IT、水産品、手術用器具、スポーツ用品、金融という両国企業の関心が高い8産業が議題に上った。

インフラについて、カラチ日本商工会の山代真介会長は「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）プロジェクトで発電所が増設されたが、地域格差があり、送配電網の整備が必要」と提起した。また、都市化が進む中で水不足が懸念され、海水淡水化技術の導入や灌漑システムの補修が提案された。

自動車では、パックスズキの原野匡史社長から「パキスタンは2億人の人口を抱え、1人当たりGDPが1,500ドルを超えているが、似た状況だった2005年のインドネシアに比べて市場が小さい」という提起があった。産業競争力の向上に欠かせない自動車部品メーカーを誘致するためには、市場規模の拡大が必要だ。自動車購入制限の撤廃、中古車の輸入規制、進出メーカーの投資への優遇措置が必要だとする声が上がった。

IT産業については、パキスタン側が日本企業に投資を促した。パキスタンのIT産業は急速に成長しており、中国のアリババやアント・フィナンシャル、マレーシアのカチャ・グループ、アラブ首長国連邦のカリームといったIT大手が近年、続々と進出している。パキスタン政府傘下のイグナイト国家技術基金のユスフ・フセイン最高経営責任者（CEO）は「政府は主要都市にインキュベーション・センターを設置し、スタートアップを支援している」と取り組みを紹介した。パキスタンでは約1億人が英語を話すことができ、年間3万人が理工系大学を卒業しているため、IT人材が生まれる素地がある。フセインCEOは「日本企業にパキスタンIT人材を活用してほしい」と要望した。

金融については、三菱UFJ銀行カラチ支店の金堀仁支店長が、技術指導料やロイヤルティーの海外送金の遅延問題を提起した。これに対し、ソヘイル会長は「最近の外貨準備高不足が原因で、しばらく忍耐が必要だろう」との情勢認識を示した。

（久木治、北見創）