第3四半期のGDP成長率前年同期比2.27％、内需が牽引

台湾行政院主計総処（以下、主計総処）は11月30日、2018年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率を前年同期比2.27％と発表した（図参照）。また、2018年通年予測は8月発表の2.69％から2.66％へと下方修正した。主計総処は、第1四半期を3.15％（8月発表から0.05ポイント上昇）、第2四半期を3.29％（8月発表から0.01ポイント低下）にそれぞれ修正した。

内需の寄与度が大幅に上昇

第3四半期の成長率を需要項目別寄与度でみると、内需は3.95ポイントと、前期の1.64ポイントから上昇した。主計総処によると、石油製品などの販売額が引き続き増加する一方、自動車やバイク、情報通信機器および家電製品の販売額が減少するなど、双方の影響を受けたものと指摘している。

民間投資の伸びは5.21％、寄与度も0.87ポイントと前期よりそれぞれ増加し、固定資本形成の伸びは5.40％、寄与度は1.12ポイントとなった。これは、航空業界の資本支出が減少したものの、主要半導体メーカーの設備投資が引き続き上昇し、加えて前年の基数が低く、建設投資が安定して増加したことによる。

外需の寄与度は、マイナス1.69 ポイントと前期に比べ3.34ポイント低下した。このうち、輸出は0.79ポイント（前期：3.96ポイント）、輸入は2.48ポイント（2.32ポイント）だった（表参照）。

主計総処は外需の特徴について、輸出は世界経済の安定成長、新興技術関連の需要拡大、国際原油価格高騰などの増加要因がある一方で、前年の基数の高さによる影響を受けたことを挙げ、輸入は原材料価格の上昇、輸出増に伴う部材輸入の増加や半導体メーカーによる設備輸入の増加などの影響によるものと説明した。

2018年通年予測を2.66％に下方修正

主計総処は2018年通年の成長率を、8月発表の予測値（2.69％）から2.66％へ0.03ポイント下方修正し、2019年通年の成長率についても8月発表の予測値（2.55％）から2.41％へと下方修正した。主計総処は、2018年第4四半期は主要貿易国の経済成長が緩やかになり、前年の基数の高さの影響を受け、輸出は横ばいになると見込んでいる。

（嶋亜弥子）