日本企業の防災分野への投資に期待、ジャカルタでスマートシティーセミナー

ジェトロと日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）、海外産業人材育成協会（AOTS）は12月18日、「Indonesia－Japan Collaboration Seminar Towards ASEAN Smart Cities Network Development」と題したセミナーをジャカルタで開催した。スマートかつ持続可能な地域開発を進めるインドネシアの地方自治体と、その実現に貢献する技術を有する日本企業とのネットワーク開発を通し、地域課題の解決とビジネス機会の創出を促すことがセミナーの目的で、インドネシア側からは日本企業の防災への投資に期待する声が挙がった。

インドネシア側からは、「ASEANスマートシティネットワーク（ASCN））に加盟するジャカルタ特別州、バニュワンギ市、マカッサル市に加え、バンドン市や国家防災庁（BNPB）が参加した。ジャカルタ特別州は、フェイスブックなどのソーシャルメディアを活用した市民参加型の情報共有ポータルサイト（CRM）を、バニュワンギ市は政府のIT化による証明書発行などの迅速化などを紹介した。マカッサル市は治安に不安を抱えているとして、今年4月から顔認証システムを導入したこと、バンドン市はスマート化による都市のブランディングにも取り組んでいることを説明した。BNPBは、民間企業などのサポートを得ながら災害に強い国づくりを目指したいと述べ、この分野への日本企業の投資を呼び掛けた。

防災技術に強みを持つ日本企業は各社の取り組みを紹介した。音響機器のTOAは災害時用の高性能スピーカーについて、「これがあれば助けられる命を助けることができる」とインドネシア側出席者に呼び掛けた。電通はデジタルサイネージによる防災情報提供、振動試験装置のIMVは振動計測技術を生かした地震時の災害抑制アプリケーション、ITを使った翻訳サービスのPIJINはQRコードを活用した多言語・多様コンテンツ対応技術を説明した。

インドネシア企業からも日本の防災技術に関心が向けられた。「日本では防災技術について中小企業が扱っている場合が多く、良い技術を持ちながらも海外に進出できていない場合が多い」と、日本企業の進出に期待を示した。

（上野渉）