チリとウルグアイのFTA、12月13日に発効

チリとウルグアイの自由貿易協定（FTA）（ACE73号）は、チリで4月19日、ウルグアイで7月11日に国内批准手続きを終え（2018年7月17日記事参照）、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）事務総局が9月14日に両国当局に通知したことにより、その90日後の12月13日に発効した。チリは、ウルグアイが加盟する南米南部共同市場（メルコスール）と1996年に経済補完協定（ACE35号）を発効させており、全品目で関税が相互に撤廃されているが、今回のFTAにはACE35号を現代化した新たな章が含まれている。

新たなテーマは、貿易円滑化、中小企業、衛生および植物検疫措置、技術障壁、国境を越えたサービス貿易、電子商取引、知的財産、労働、環境、ジェンダー、紛争解決などを含む20章からなり、財の貿易だけでなくサービス面も含む協定となっている。

チリ外務省国際経済関係総局（DIRECON）によると、1990～2017年のチリ企業による対ウルグアイ投資は49億1,200万ドルで投資全体の4.1％に当たる。同局のフェリペ・ロペアンディア2国間経済関係局長は「新協定は両国間の財の貿易とサービス貿易にプラスの影響を与えるだけでなく、ウルグアイとの商業経済関係が近代化されることは間違いない」とコメント。今回のFTAにより一層の投資の促進、財、サービス双方での貿易促進、両国におけるeコマースがさらなる市場を生み出すことが期待される。

2017年のチリの対ウルグアイ貿易は、輸出が1億2,500万ドル、輸入が1億3,000万ドルで500万ドルの赤字となっている。ウルグアイからは牛肉、医療用品などが主要輸入品目となっており、チリからの輸出はプラスチック製品、ワイン、果実、紙製品など多様な品目となっている（添付資料参照）。

（岡戸美澪）