税制改革第2弾は2018年内不成立の見込み

外資系の輸出企業に適用されてきた税制優遇措置を抜本的に見直す、フィリピンの税制改革第2弾の法案（2018年3月29日記事参照）は、2018年内の成立の可能性が消滅したもようだ。カルロス・ドミンゲス財務相が12月10日に発表したと地元各紙が報じた。

同法案は2018年9月に下院を通過し、現在、上院で審議されている。ドミンゲス財務相によれば、上院は「2019年の国家予算法案やミンダナオ島戒厳令延長の審議などの法案を年内に成立させる必要がある」ことを法案成立の延期理由に挙げた。

また、2019年1～2月まで国会の会期が残されているものの、この期間での成立も難しいようだ。2019年初めには、5月に実施される中間選挙（注）の選挙キャンペーンが始まるが、現地報道によれば、ベンジャミン・ディオクノ予算管理相は、当該法案の中間選挙前の成立は難しいとし、法案の成立は次の国会会期（第18次議会）である2019年7月以降になる可能性を示唆している。

（注）中間選挙は、6年ごとに行われる大統領選挙の中間に実施される。前回の大統領選挙は2016年5月に実施された。

（坂田和仁）