日EU・EPA、2019年2月1日発効へ

EU理事会（閣僚会議）は12月21日、「日EU経済連携協定（EPA）」が2019年2月1日に発効すると発表した。日本の外務省も同日、同協定の効力発生に関する日本とEU内の手続きが完了したことを相互に通知したと発表した。また、日本側は併せて、日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）についても国内批准手続きの完了をEU側に通知、SPAの一定の規定が2019年2月1日から暫定的に適用されることとなった。

TPP11締約国との通商協定を急ぐEU

7月17日に署名された日EU・EPAは、日本側では12月8日に国内手続きが完了済み（2019年12月13日記事参照）。EU側でもEU理事会が12月20日に最終承認し、これをもって双方の全ての批准手続きが完了したかたちだ。

EU側は12月30日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」の発効が迫る中、これらの地域での「欧州企業の公平な競争条件の確保」を優先課題（2018年12月19日記事参照）と捉えており、TPP11締約国との通商協定の整備を急いでいる。

他方、SPA（2018年11月22日記事参照）については、全EU加盟国の批准手続きが必要となり、同完了を待って正式発効する見通しだ。

（前田篤穂）