世耕経産相がマレーシア起業家育成相とハラール協力覚書を締結

世耕弘成経済産業相とマレーシアのレズアン起業家育成相は11月26日、東京で日マレーシア・ハラール協力に関する覚書（Memorandum of Cooperation）に署名した。起業家育成省は、2018年5月に発足したマハティール政権の下で7月に新設され、マレーシア国内の中小企業や起業家の育成支援とブミプトラ政策推進を所轄する省庁だ。

東京五輪でのハラール協力に向けて

今回の覚書は、ナジブ前首相から安倍晋三首相に対して、ハラール分野での協力要望があったことを踏まえて締結された。ハラールを通じたヒト、モノ、サービスの交流が目的だ。具体的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたハラール体制整備のための人材育成、技術協力、貿易投資支援などで協力する（経済産業省2018年11月27日付ニュースリリース参照）。

500種以上の日本産ハラール商品が流通

マレーシアにとって、日本はハラール商品の輸出先として3番目（1位シンガポール、2位中国、4位米国）に大きな市場で、年間28億リンギ（約756億円、1リンギ＝約27円）を輸出している（2017年）。また、2017年の訪日旅行者は前年比12％増の約44万人と増加の一途をたどっており、ムスリムフレンドリー観光への需要も高まっている。マレーシア政府としては展示会、国際会議などの開催を通じて「ハラールハブ」としての地位を確立したい考えだ。

日本企業によるハラール認証取得も増加しており、ジェトロの調査によると、これまでに120社を超える企業の500種以上の食品・飲料などが、マレーシアの政府機関であるマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）と、ハラール認証の相互承認を行っている日本の認証機関（注）からハラール認証を取得している。

マレーシア市場に輸出している企業や現地製造のメーカーから寄せられるジェトロへの相談件数も増加傾向にあるほか、マレーシアに進出している邦銀によるイスラム金融サービスも活発化している。今回の覚書はマレーシア企業だけに恩恵をもたらすものでなく、ハラール産業を通じた対日投資の促進、日本産ハラール商品の輸出促進、ハラール製造業・サービス業の対マレーシア進出の足掛かりともなり、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになることが期待されている。

（注）日本ムスリム協会、日本ハラール協会、日本ハラールユニット協会、日本イスラーム文化センター、ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会、日本アジアハラール協会

（重松広美）