2018年度のGDP成長率、暫定推計値で7.2％に回復

中央統計局（CSO）は1月7日、2018年度（2018年4月～2019年3月）の実質GDP成長率（2011年基準）の暫定推計値を7.2％と発表した。インド経済は2015年度に8.0％成長を達成して以降、2016年11月の高額紙幣廃止、2017年7月の物品・サービス税（GST）導入などの経済改革の影響などがあり、2016年度は7.1％、2017年度は6.7％と減速していたが、再び7％台の成長を回復した。

2018年度の実質GDP成長率を需要項目別にみると、総固定資本形成は前年度の7.6％から12.2％に伸長し、投資が回復していることを印象付けた（表1参照）。

他方、2018年度の産業部門別の粗付加価値（GVA）成長率をみると、製造が2017年度の5.7％から8.3％に、建設は5.7％から8.9％に加速した（表2参照）。一方、鉱業・採掘は2.9％から0.8％に低下し、サービス関連も一部で前年度の成長率を下回った。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）インディアのラネン・バナジー・パートナーは「今回の推計は保守的な見方との印象だ。最終的なGDPの数値は、（1）原油価格およびそれに影響されるインフレの動向、（2）総選挙前の政府支出の状況、（3）米中貿易摩擦を踏まえた米中間の交渉の行方、という3つの要素に左右されるだろう」としている（「ザ・ヒンドゥー」紙1月7日）。

他方、世界銀行は1月9日、インドの2018年度のGDP成長率を7.3％とする推計を発表した。インドの経済成長は引き続き健全だ、とした上で、2019年度は2018年度を上回る7.5％と予測している。

（古屋礼子）