エクアドル、日本との租税条約に署名

エクアドルのホセ・バレンシア外相と首藤祐司駐エクアドル日本大使は1月15日、首都キトにおいて「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止のための条約（日本・エクアドル租税条約）（和文条文）、（英文条文）」に署名した。今後、それぞれの国内手続きに従って承認された後、承認通知の公文交換から30日目に発効する。

エクアドルと日本は、2018年8月27日に租税条約締結へ向けた交渉を開始し、9月5日に実質合意に至った。条約では主に、（1）事業利得に対する課税、（2）投資所得に対する課税について定められた。

事業利得については、進出先国における企業の恒久的施設（PE：Permanent Establishment）に帰属する利得に対してのみ課税される。なお、親会社の従業員が進出先国の子会社に赴き、一定期間を超えて技術支援を行うなどのサービスPEによる利得も課税対象となる。投資所得については、配当、利子、使用料について源泉地国における課税の上限が設けられ、または課税が免除される（表参照）。

エクアドルと日本は2018年、外交関係樹立100周年を迎え、両国要人の公式訪問や、学術、ビジネス、文化、スポーツなど幅広い分野で交流が行われた。現在、エクアドルに拠点を有する進出日系企業は7社。租税条約の締結により、両国間の投資・経済交流が一層活発となることが期待される。

（茗荷谷奏）