ティラワSEZ入居企業が100社を突破

ミャンマーのティラワ経済特区（SEZ）に入居する企業が100社を突破し、引き続き企業誘致が好調に進捗している。ティラワSEZを開発するミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（MJTD）によると、2019年1月時点の契約締結済みの企業（開発企業を除く）は101社となった。先行開発地区のZone A（約405ヘクタール）では、87社の入居が決定し、土地は既にほぼ完売した。2017年2月から造成が開始されたZone Bも、2018年8月に開業し、14社の入居が決まっている。

101社のうち、既に操業を開始している企業は62社に上り、残りの企業も工場を建設中だ。投資元は日本が53社を占めるが、タイ、韓国、台湾といったアジア域内企業に加えて、欧米企業も進出している。

電力、道路、港湾など、ビジネス関連のインフラが脆弱（ぜいじゃく）なミャンマーにおいては、日本のODAで各種インフラの整備支援を行っているティラワSEZを上回る操業環境はない。ティラワSEZ内では、国内市場向けにスズキがノックダウン生産で自動車製造を、エースコックが袋麺製造をそれぞれ開始している。輸出向けでは、車載用スピーカーを製造するフォスター電機が工場を拡張した。このほか、大陽日酸が産業用のガス供給事業を開始、JFEスチールがシンガポール企業などとの合弁で溶融亜鉛メッキ鋼板およびカラー鋼板の製造工場を建設している。さらに直近では、樹脂成型部品製造を行う日系企業の進出が決定するなど、製造業の要となる素材・部品産業分野の企業進出も始まりつつある。

海外での工業団地事業を数多く経験してきた、MJTDの清水禎彦社長によれば、こうした工場団地は「年間20ヘクタール売れればいい」とされているが、ティラワSEZは、操業開始から4年を経たずして500ヘクタール以上、100社の企業が入居を決める「スーパー工業団地」（同氏）となっている。

（下田聡）