企業向け省エネ促進のための支援プログラムを開始

ドイツ経済エネルギー省は1月2日、企業向け省エネ促進策を一新したと発表した。ドイツは2050年までに1次エネルギー消費量を2008年比で50％削減する目標を掲げているが、経済エネルギー省の資料によると、最新のデータである2017年のエネルギー消費量は2008年比で5.5％の削減にとどまっている。政府は企業の省エネ促進を加速させるべく、これまでの6つの支援プログラムを2つに集約した。新たな支援プログラムは、申請などの手続き面の負担を軽減し、企業にとってより分かりやすく、使い勝手がいいものに刷新したとしている。今回発表されたのはその2つの支援プログラムのうちの1つ。

補助対象となる省エネ分野は、（1）横断的技術、（2）再生可能エネルギー由来の熱技術、（3）エネルギー効率化のためのセンサー、管理システム、ソフトウエア、（4）その他エネルギー効率化・最適化の4つに分類されている。

（1）では、生産ラインなどで使用されるモーターやポンプ、エアコンプレッサーの省エネ化や生産ラインの熱再利用への投資などが対象となる。申請が認められれば、費用の30％（中小企業の場合40％）が補助される。（2）については、太陽熱システム、効率性の高いヒートポンプの導入などが対象となり、費用の45％（55％）が補助される。（3）と（4）では、費用の30％（40％）が補助される。ただし、（4）に関しては、排出CO2削減1トン当たり500ユーロが上限（中小企業の場合、700ユーロが上限）。1件当たりの補助額の上限は1,000万ユーロで、いずれの分野でも支援は補助金を受け取るかたちか、利子が補助額分低減されるローンのかたちを取るかを選択することが可能だ。

1月1日から申請を受け付けており、補助金支給の場合、連邦経済・輸出管理庁（BAFA）、ローンの場合はドイツ復興金融金庫（KfW）に申請する。

（福井崇泰）