外務省が投資誘致・輸出促進の調整役に

カザフスタンのナザルバエフ大統領は2018年12月末に省庁改編を行った。外国からの投資誘致とカザフスタン製品の輸出促進業務の効果的な実施が改編の主目的。

従来の投資発展省を産業インフラ発展省に改組し、投資発展省が所管していた業務のうち、投資誘致政策に関する権限を国家経済省に移管し、投資誘致政策の実施を外務省に移管した。加えて、投資発展省が管轄する投資委員会と、投資促進機関であるカザフインベストも外務省に移した。また、これまで各省ごとに取り組んでいた輸出促進活動についても、外務省が調整役を担うこととなった。

省庁改編に伴う人事で、ナザルバエフ大統領はベイブト・アタムクロフ防衛航空宇宙産業相を新外相に任命した（防衛航空宇宙産業相にはアスカル・ズマガリエフ副首相を任命）。投資発展省が産業インフラ開発省へ移行したことにより、ゼニス・カシムベック投資発展相は産業インフラ開発相となった。

投資誘致や輸出促進への取り組みを見直した背景には、（1）投資誘致の取り組み強化、（2）資源セクターへの依存度を低下させる狙い（2025年までに非石油輸出の50％増が目標）がある。投資誘致・輸出促進活動を効果的に実施するためには、大使館など海外拠点の活用が必要なことから、外務省がこうした活動の中心的な役割を果たす。

アタムクロフ外相は、外務省の新しい課題について、「大統領の指示により外交政策の経済化、外国投資の誘致と製品の輸出促進が外務省の優先事項となった。投資委員会やカザフインベストの外務省への移管に伴い、主な外交政策活動に加え、これらの仕組みを積極的に活用して投資誘致と輸出促進の全体的な調整を図っていく」と述べている。

（今津恵保）