2018年12月のCPIは前月比0.1％の下落に

米国労働省が1月11日に発表した2018年12月の消費者物価指数（CPI）は、前月比（季節調整値）0.1％の下落で（11月：0.0％上昇）、3月（0.1％下落）以来9カ月ぶりの下落となった。家賃（上昇率：0.3％）や医療サービス（0.4％）などが押し上げに寄与した一方で、ガソリン（下落率：7.5％）などが押し下げ要因となった。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は、前月比0.2％上昇した。

石油価格の下落がCPIとコア指数の伸びの差に影響

米連邦準備制度理事会（FRB）などが重視している、エネルギーと食料品を除いたコア指数を品目別にみると、医薬品（前月比：0.7％下落）や輸送サービス（0.2％下落）などが押し下げ要因になったものの、家賃や医療サービスなどが押し上げに寄与した。

前年同月比ではCPIは1.9％上昇となり、11月（2.2％上昇）から伸びが鈍化した。一方で、コア指数は2.2％上昇と、11月（2.2％上昇）から横ばいとなった。

コア指数に含まれない食料品は、前年同月比1.6％上昇（11月：1.4％上昇）と前月から上昇幅が拡大した一方で、エネルギーは0.3％下落（11月：3.1％上昇）と大幅に伸びが縮小したことから、CPIの上昇幅はコア指数の上昇幅を下回った。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツの上級エコノミスト（世界経済担当）のジェームズ・マッキャン氏は「（需給の逼迫がみられる）最近の経済成長と力強い労働市場を背景として、（急激な）物価上昇に対する懸念の声も聞かれていたが、今回の結果をFRBは、物価上昇圧力がそれほど高まっていないことを示す、さらなる証拠として捉えるだろう」と指摘した（ロイター1月11日）。

（樫葉さくら）