経済発展に向けた2021年までのロードマップを策定

(ウズベキスタン)

タシケント発

2019年01月17日

ウズベキスタンでは2019年に入り、経済発展政策に係る法令整備が相次いでいる。大統領令PP-5614「さらなる経済発展と経済政策の効率化をもたらすための追加的施策について」(2019年1月8日付)では、2019~2021年の構造的改革に向けた主要課題を盛り込んだ「ロードマップ」が定められた。このロードマップによれば、懸案の税制改革は、「シャドーエコノミー削減プログラム」とともに、2019年3月までに原案を作成し、5月に評議会で協議というスケジュールだ。

アリポフ首相を議長とする同マップ実施のための経済評議会も設置され、クチカロフ副首相兼財務相、マブロノフ大統領第1副顧問らが名を連ねている。評議会は、2019年4月1日までに2030年までの社会経済発展コンセプトや投資環境改善ロードマップを、2019年6月1日までに国有企業改革戦略を、12月1日までに国家デジタル経済発展戦略(デジタルウズベキスタン2030)を、それぞれ取りまとめることになっている。

大統領令PP-5621「経済発展分野における政策実施システムの根本的改善のための施策について」(2019年1月10日付)では、経済省を経済産業省に改組し、新省は輸出拡大や投資・ビジネス環境改善も含めた総合的な経済産業政策の立案を行うとしている。大臣ポストは経済相のボティル・ホジャエフ氏が継承する。

2019年1月10日付の大統領令PP-5624「国家プロジェクト管理庁のさらなる活動進化のための施策について」によると、従来、国家プロジェクト管理庁(NAPU)所管だった、投資プロジェクトと輸入契約の審査業務が経済産業省へ、政府調達業務が財務省などへ移管される。各省庁の当該業務の権限強化が図られる一方で、NAPUはデジタル経済への移行や行政改革のコンセプトづくりといった国家の優先課題に集中して取り組むことになる。

ちなみに、政府は2019年を「活発な投資と社会的発展の年」と定めている。

(下社学)

(ウズベキスタン)

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