アレキサンドリアとポートサイードの税関に模倣品対策の重要性を訴え

経済産業省とジェトロは、2月3日にアレキサンドリア、翌4日にポートサイードで真贋（しんがん）判定セミナーを開催した。首都カイロでは2016年に開いており（2016年12月16日記事）、今回はエジプト最大の港であるアレキサンドリアと主要港ポートサイードで初の開催となった。アレキサンドリアでは約60人、ポートサイードではスエズ運河沿いの港など周辺の税関職員も集まり約70人が参加した。

セミナーでは、エジプト向けに車・同部品、建設用品、電化製品などを輸出している日系企業8社が自社製品の見分け方を税関職員に解説した。各社のロゴマークや商品の特徴など真正品と模倣品の違い、模倣品は質が悪いものが多く模倣品対策が消費者の安全を守ることを説明した。展示スペースでは各社がセミナー参加者に対し、模倣品との違いを示し、税関職員が積極的に製品を手に取り、判別方法を確認する姿が見られた。

エジプトは人口9,800万人を超え、中東・アフリカでは大きな市場だが、模倣品も数多く存在しており、日系ブランドへの信頼を損ねる恐れをはらむ。経済産業省は税関幹部に模倣品対策の強化を要請し、実務を担当する税関職員に対策の重要性を訴えた。エジプト政府も産業育成と投資促進の政策を打ち出しており、エジプト経済は、「アラブの春」以降の混乱を脱し回復基調にある。今後は産業機械や部品の輸入が多くなることが予想されるため、税関は模倣品対策を進めている。日本は今後も協力し、エジプト税関をはじめとする政府機関のさらなる模倣品の水際対策が期待される。

（井澤壌士）