2018年のGDP成長率は2.63%、内需が牽引

(台湾)

中国北アジア課

2019年02月21日

台湾行政院主計総処(以下、主計総処)は2月13日、2018年第4四半期(10~12月)の実質GDP成長率を前年同期比1.78%と発表した(図参照)。1月に発表された推定値(1.76%)から0.02ポイント上方修正したものの、2016年第2四半期(4~6月)以来の1%台となった。

図  台湾の実質GDP成長率の推移(年別、四半期別)

2018年通年の実質GDP成長率は2.63%と、11月発表の2.66%から0.03ポイント下方修正した。なお、2018年第3四半期(7~9月)は2.38%(11月発表から0.11ポイント上昇)と修正された。

内需が牽引、外需の寄与度は2期連続マイナス

第4四半期の成長率を需要項目別寄与度でみると、内需は3.18ポイントと、前期の3.99ポイントから低下した。主計総処は、情報通信機器・家電製品の販売不振や自動車・バイクの新規登録台数の減少、総合商品や無店舗小売販売の増加など、双方の影響を受けたものと指摘している。

民間投資の伸びは0.44%減、寄与度もマイナス0.10ポイントと前期よりそれぞれ低下し、固定資本形成の伸びは2.29%増、寄与度は0.45ポイントとなった。これは、建設投資が続伸している一方で、一部のメーカーが資本支出計画に慎重になったことや、航空業界の機体購入が前年同期比で減少したことによる。

外需の寄与度は、マイナス1.40ポイントと前期に比べ0.21ポイント上昇した。このうち、輸出は0.85ポイント(前期:0.89ポイント)、輸入は2.25ポイント(2.50ポイント)だった(表参照)。

表  GDP成長率への需要項目別寄与度

主計総処は外需の特徴について、輸出は、スマートフォンの販売が予想に及ばず、加えて前年の基数の高さによる影響を受けたことを挙げ、輸入は、原材料輸入が2桁増と好調だったものの、資本設備輸入が縮小した影響によるもの、と説明した。

2018年通年の成長率を需要項目別寄与度でみると、内需は民間消費が1.08ポイントと前年より低下したものの、政府消費(0.49ポイント)や固定資本形成(0.43ポイント)がそれぞれ上昇し、内需全体としては2.81ポイントとなった。外需は輸出が2.38ポイント、輸入が2.55ポイントと、輸出入ともに低下した。

2019年通年予測を2.27%に下方修正

主計総処は、2019年は世界経済の不確定性が高まり、台湾域内もその影響を受ける可能性があるとして、2019年通年の成長率を2.27%と、11月発表の2.41%から0.14ポイント下方修正した。

(嶋亜弥子)

(台湾)

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