財務相が2019／2020年度予算案発表、公的債務拡大の見通し

南アフリカ共和国のティト・ムボウェニ財務相は2月20日、2019／2020年度（2019年4月～2020年3月）予算案を発表した。2018年の実質GDP成長率は、2018年10月に中期予算方針（2018年10月29日記事参照）で発表した0.7％のままとした。一方で、世界経済の成長の減速の影響を受けて、2019年は1.5％、2020年は1.7％と、前回発表した1.8％、2.1％から下方修正した。

2019／2020年度の歳入は1兆5,838億ランド（約12兆5,120億円、1ランド＝約7.9円）、歳出は1兆8,266億ランドとなり、財政赤字のGDP比は4.5％と予測。公的債務（グロス）は2022／2023年度にはGDP比60.2％と、前回に発表された59.6％からさらに拡大する見通しとなり、財政状況の改善が進んでいないことが明らかになった。

財政赤字の解消に向けて、ムボウェニ財務相は歳入増のため、燃料税、たばこ税、酒税の増税策を発表した。2018年に増税された付加価値税（税率：15％）や個人所得税の最高税率は据え置いた。歳出削減に向けた取り組みとしては、公務員の早期退職優遇制度の推進、国会議員らの無昇給などを挙げた。

また、ムボウェニ財務相は、2月7日のシリル・ラマポーザ大統領による施政方針演説（2019年2月13日記事参照）で言及された、巨額負債を抱える電力公社エスコムの事業分離について発言。「南ア政府はエスコムの負債を肩代わりしないが、（発電、送電、配電の）3社への事業分離に向けて690億ランドの財源を確保している」と述べた。

（高橋史）