オーストリアは製造業と食品の対日輸出増を期待

2月1日の日EU経済連携協定（EPA）の発効を受け、オーストリアの高級紙「ディ・プレッセ」は同日、産業界は日EU・EPAを歓迎し、マルガレーテ・シュランベック経済相による「オーストリア経済は輸出に依存している。特に中小企業にとって、EPAを通じて国際市場に参入する際の障壁が撤廃されることはとても重要」とのコメントを報じている。また、オーストリア国営放送（ORF）は同日、日EU・EPAにより環境や社会的な基準が低下する恐れはない、と報じた。

日本の商工会議所に相当するオーストリア連邦産業院（WKO）によると、ハラルド・マーラーWKO総裁は、小井沼紀芳駐オーストリア大使との会談において、「EUは保護主義に反対し、自由貿易を実現するという明確なシグナルを世界に向けて発信している」と述べたという。

ウィーン比較経済研究所（WIIW）の調査によると、日EU・EPAはオーストリアのGDPを0.01％押し上げる効果があるとする。製造業、特にハイテク部門およびその関連技術において効果が大きい。他方で、EU産の農産品に対する日本の関税削減効果は大きいものの、現状ではオーストリアから日本向けの農産品輸出が少ないため、同分野での効果は少ない、と分析している。

WKOアジア・オセアニア課のディートマー・シュワンク課長によると、国内企業のEPAへの関心は高く、関税、非関税措置などに関する問い合わせが増えている。WKOはEPAにより、輸出先としての日本市場の認知度、また日本における、高品質製品の製造国としてのオーストリアの知名度の向上を期待している。特に、製造業と食料品業（豚・牛肉、ワインなど）で今後、輸出が増加していくことを期待している、とした。

WKOによると、オーストリアの約1,000社が日本に輸出し、そのうち80社は日本に拠点を構えている。2017年の対日輸出は前年比4.0％増の13億8,539万ユーロ、対日輸入は8.7％増の21億4,408万ユーロで、それぞれ過去最高だった（表参照）。輸出では、食料品が4.2％減少した一方、乗用車は16.0％増と大きく伸びた。輸入では、乗用車が最大品目だったが、食品関連で牛肉が約37万ユーロと小さいものの5倍超に急増し、ウイスキーは50％増、日本酒は28.9％増と大幅に伸びた。

2018年1～10月の対日貿易額は、前年同期比で輸出が14.9％増、輸入が6.2％増となり、2018年通年の貿易額が2017年をさらに上回る可能性が高い

（エッカート・デアシュミット）