レンタル工場増築、大型案件で加速する日系製造業の投資

ラオスでは、首都ビエンチャン、南部のパクセー、中部のサワンナケートの経済特区（SEZ）を中心に、日系製造業の投資が進んできた。他方、こうした地区以外でも、日系製造業が大型投資をするなど新たな流れも見られ、光学ガラスメーカーHOYA（現地法人：Hoya Laos）は2月8日、工場建設に向けた地鎮祭を行った。

パクセーで西松建設などが運営するパクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区（PJSEZ）では、レンタル工場の増築工事が進んでいる。新たに建設中の第2レンタル工場は、1区画540平方メートルが12区画あり、2019年8月から稼働する予定だ。この経済特区では、2017年8月に第1期開発エリアの一部が完成したのに続き、2018年6月にはレンタル工場（1区画432平方メートル×7区画）の運営が始まった。最初のレンタル工場は初期投資コストを抑制でき、迅速な事業開始が可能というメリットが好評で、稼働中の7区画は入居企業で埋まっている。現在、第2レンタル工場への入居を呼び掛けている。

首都近郊では、HOYAの大規模工場の設立が決定した。同社は、中国雲南省海外投資有限公司とビエンチャン市により運営されるサイセター開発区に進出する予定（日系企業として初）だ。工場はハードディスクドライブ用のガラス基板の製造拠点として、2020年1月から稼働する。工場の敷地は19.7ヘクタール、従業員数は2021年6月までに4,000人を採用する計画だ。HOYAの進出により、サイセター開発区が新たな受け皿として注目される。

ビエンチャンの経済特区では、台湾の南偉開発有限公司とラオス商工省が運営するVITAパーク（経済特区）を中心に、日系製造業の9社（うち6社が操業済み）が進出し、現在第2期の拡張工事が進んでいる。

（山口あづ希）