2018年度日本企業の海外展開調査、中国へのビジネス拡大意欲が増加

ジェトロは3月7日、「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（注1）の結果概要を発表した。調査は2018年11月から2019年1月にかけて、日本企業1万4社を対象に実施し、3,385社から回答を得た（うち中小企業2,770社、有効回答率33.8％）。

対中ビジネス意欲が2011年以降で初めて拡大

本調査で、今後（3年程度）の輸出方針について聞いたところ、「輸出の拡大を図る」企業が81.2％に達した（注2）。それら企業の28.1％が、今後最も重視する輸出先は「中国」と回答、同割合は前回調査時から大きく上昇した（図1参照）。

今後（3年程度）の海外進出方針については「海外進出の拡大を図る」企業が57.1％と前年（57.1％）から横ばいとなった（注3）。事業拡大を図る国・地域については、中国の比率が55.4％と前年（49.4％）より上昇した（図2参照）。中国の比率が上昇したのは、データの取れる2011年以降で初めてとなった。また、前年に比率の低下がみられた米国は、製造業を中心に拡大意欲が上向き、32.3％と前年（29.0％）から上昇した。

24％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想

2017年以降の保護主義的な動きが、自社ビジネスに与えた影響について聞いたところ、43.1％の企業が調査時点では「影響はない」と回答した（図3参照）。「全体としてマイナスの影響」と回答した割合は、調査時点で15.2％だが、今後（2～3年程度）については24.4％に拡大する。

保護貿易主義への対応については、本調査の回答企業の24.0％が既に何らかの対応策を実施済み、38.7％が実施を今後検討、と回答した。このうち「全体としてマイナスの影響がある」と回答した企業では、何らかの対応策を取る企業の比率が56.7％（実施済み）、70.1％（今後検討）に上った。

そのほか、同アンケート調査では訪日外国人向けビジネスへの取り組み、イノベーションに向けた取り組み、自由貿易協定や外国人材、電子商取引の活用状況について聞いた。

（注1）本調査は、ジェトロ・メンバーズ企業（ジェトロの会員制度に加入している企業）を対象に2002年度から開始し、今回で17回目。2011年度からはジェトロのサービスを利用した企業へも対象を拡大。

（注2）「輸出の拡大を図る」企業の割合は、「さらに拡大を図る」企業（70.5％）と「新たに取り組みたい」企業（10.6％）を合わせた数値。

（注3）「海外進出の拡大を図る」企業の割合は、「さらに拡大を図る」企業（32.9％）と「新たに進出したい」企業（24.2％）を合わせた数値。

（柏瀬あすか）