FRBが金融政策の現状維持を決定、年内の追加利上げは見送り

米国連邦準備制度理事会（FRB）は3月19～20日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策の現状維持を決定した。フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標は、2.25～2.50％に据え置かれた。今回の決定は全会一致だった。

米国経済の現状判断を下方修正

FOMCの声明によると、米国経済全般の判断について、「労働市場は依然として力強い」が、経済活動の拡大は「（2018年）第4四半期の底堅いペースから減速した」とし、前回の「底堅いペースで拡大を続けた」から下方修正した。パウエルFRB議長は「成長は予想よりもいくぶん減速」していると述べた。一方で、先行きに関する記述は1月会合から変更せず（2019年2月1日記事参照）、パウエル議長は今のところ利上げ・利下げのいずれかの方向に動くべきことを示唆するようなデータはみられず、FOMCは「引き続き忍耐強く（remain patient）あるべき」と述べた。

2019年内の追加利上げは見送られるとの想定

FOMCメンバーによるFFレートの見通し（17人の委員メンバーの中央値）は、2019年、2020年、2021年、長期がそれぞれ2.375％、2.625％、2.625％、2.750％と、長期（据え置き）を除き、いずれも2018年12月会合時点から0.50ポイントずつ引き下げられた（図参照）。1回当たりの利上げ幅を0.25ポイントとして、2019年の利上げ回数見通しは2回から0回へ引き下げられた。2019年内の追加利上げは行われない想定となっている。一方で、2020年は1回、2021年は0回と前回から維持された。

FRB保有資産規模の縮小を9月末に終了

また今回は、「バランスシート正常化の原則と計画」を改定し、2017年10月から開始されたFRB保有資産規模の縮小（2017年9月26日記事参照）について、2019年5月から縮小ペースを減速させ、同年9月末に縮小を終了することなどが発表された。パウエル議長は「今後6カ月間でFRBのバランスシート規模を通常の水準に戻す」とし、金融政策スタンスの主な調整手段は引き続きFF金利の誘導目標変更だとした。

同時に発表された2019年以降の実質GDP成長率、物価上昇率、失業率の予測中央値については、2019年と2020年のGDP成長率が0.1～0.2ポイント、2019～2021年の物価上昇率（PCE）が0.1ポイントそれぞれ引き下げられた一方で、2019～2021年の失業率が0.1～0.2ポイント引き上げられた（表参照）。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、「FOMCはより高いインフレ率を望んでいるが、それが達成できるとは確信していない」と指摘した（「ウォールストリート・ジャーナル」紙3月20日）。

（権田直）