チリと中国のFTA深化協定、3月1日に発効

チリと中国の自由貿易協定（FTA）深化協定が3月1日に発効した。FTAは2006年の発効後、2015年5月25日にFTA深化に関する覚書に署名し（2015年6月1日記事参照）、2017年に3回の交渉を経て同年11月11日、ベトナムで開催されたAPEC首脳会議の際にFTA深化協定議定書が調印された。深化協定では、物品貿易、サービス貿易、電子商取引、原産地規制、通関手続きおよび貿易円滑化、経済および技術的協力、貿易規制の7つの章が追加された。

物品貿易の章では、輸出入ともに関税撤廃品目が追加された。中国はチリ製品の木材関連（第44類）の30品目（HSコード8桁）を3年かけて撤廃し（2021年1月1日より無税）、チリは中国製品の糖類、織物、工業製品など24品目（HSコード8桁）の関税を撤廃した。対象品目はチリ外務省国際経済関係総局 （DIRECON）のウェブサイトで見ることができる。

原産地規則の章では、内容が大幅に改善されている。非FTA締結国での輸送または積み替え（トランシップメント）の貨物滞留期間を30日から12カ月へ延長、公的機関または民間企業への原産地証明書の発給委託、輸出者に加え生産者による原産地証明書発行依頼、FTAを活用した輸入申告への遡及（そきゅう）申請に際しての、支払い済み関税の還付申請期限を30日以内から無制限に延長、原産地証明書を掲示する必要のない額が600ドル未満から1,000ドル未満へ引き上げられるなど、両国間の貿易円滑化に資する内容となっている。

また同日、両国税関の代表らは、優良事業者に対して、税関手続きの緩和・簡素化策を提供するAEO（Authorized Economic Operator）制度の相互認証に向けた交渉を開始することで合意した。この制度が開始すれば、対象事業者は双方の税関手続で書類審査や検査が軽減され、手続きにかかるリードタイムが短くなるなどのメリットがある。

チリにとって中国は輸出入ともに最大の貿易相手国で、2018年の貿易総額は427億9,100万ドルだった。輸出（FOB）は前年比32.5％増の252億8,700万ドルで、輸出全体の約3分の1を占める。輸入（CIF）は12.9％増の175億400万ドルで、輸入全体の23.6％を占めている。

（岡戸美澪）