政権発足100日、大統領は成果強調も先行き不透明

メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領の就任から、3月10日で100日を迎えた。翌11日の記念式典で大統領は、就任時に発表した100の公約のうち、既に62が実行済みで、残りの38も実施中と語った。

「燃料泥棒との戦いで、500億ペソ（約2,900億円、1ペソ＝約5.8円）の蓄えができた。また、2月までの連邦政府の税収は前年同期と比較して2.6％増となった。メキシコ石油公社（PEMEX）や電力庁（CFE）の汚職を追及すれば、さらに税収は増えるだろう」とAMLO大統領は述べ、公約である汚職との戦いの成果を力説した。さらに、「既に22万628人の雇用が創出され、給与も改善されており、スーパーや百貨店の1月の売り上げは前年同月比2.5％増となった」と、民間消費も活性化しているとした。

AMLO大統領の指摘どおり、消費者信頼感指数（ICC）は上昇している。国立統計地理情報院（INEGI）の3月5日の発表によると、2月の消費者信頼感指数（季節調整済み）は前月比5.94ポイント増の119.88（2003年を100とする）となり、統計が存在する2001年4月以降最も高い数値だった。

AMLO大統領の支持率も依然として高い。世論調査会社ミトフスキーの2月の調査（対象は18歳以上の国民1,000人）では、支持が67.1％を記録。また、「レフォルマ」紙の世論調査（2月28日～3月6日、対象1,500人）では、支持が78％と高い数値を示した。

一方、経済界の見方は冷ややかだ。「エクセルシオール」紙が経済有識者に実施した2019年の実質GDPの成長予想は、2018年6月での調査では2.24％だったが、以降低下を続け2月の調査では1.64％となった。同様に、「来年の経済が今日よりもよくなっているかと」いう設問では、2018年9月時点で50％が「良くなる」と回答しているのに対し、2月時点は13％に低下した（同紙3月6日）。

スダンダード＆プアーズ（S＆P）は3月4日、メキシコのソブリン債の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたほか、PEMEXやCFE、さらにアメリカモビルなどのメキシコを代表する多国籍企業についても、同様に「ネガティブ」とした。その理由について、有識者のマルコ・マレス氏は、メキシコのカントリーリスクが経済停滞の見込みから見直されたため、としている（「エル・エコノミスタ」紙3月5日）。

OECDも、メキシコの経済成長見込みを2019年の2.0％、2020年の2.3％からそれぞれ0.5ポイント減の1.5％、1.8％に引き下げた。

（岩田理）