ドイツ企業は日EU・EPAに好意的な反応、活用には障壁も

シュツットガルト地域商工会議所は4月11日に、ドイツ商工会議所や在日ドイツ商工会議所、ドイツアジア大洋州ビジネス協会（OAV）などとともに、ドイツ企業の日本ビジネス状況および日EU経済連携協定（EPA）の活用状況に関するレポートを発表した。同レポートは、2019年2月に発効した日EU・EPAに対するドイツ企業の期待や活用実態の把握を目的に、1～2月にドイツ企業539社を対象に実施されたもの。

日EU・EPAのビジネスに対する影響ついては、41％の企業が「関税の撤廃などによる業務の改善」と回答した（表1参照）。「日本におけるビジネス活動の拡大」（16％）、「日本市場への新規参入」（8％）などが続く。一方、38％の企業は「（同EPAの）業務への影響なし」と回答した。

また、原産地規則について、37％の企業が「自社ビジネスへ同規則の適用が可能」と回答した一方、「複雑過ぎるため規則の適用が難しい」と回答した企業も34％に上った。

さらに政府調達へのアクセスの改善や規格・基準の調和の推進など、同EPAによる非関税障壁の改善に対する関心については、53％の企業が「（そうした改善について）認知していない」と回答するなど、認知度に課題を残す結果となった（表2参照）。

また、日本でのビジネス状況について、アンケートに回答した企業のうち52％は「とても好ましい」または「好ましい」と回答、さらに「満足できる」と回答した企業も36％に上った（表3参照）。取引関係については、回答者の54％が日本に輸出しており、回答者を分野別にみると、特に機械や電子機器の企業が最も多かった。なお、ビジネス上の課題については、「言語や文化的な違い」（27％）、「複雑な認証規則」（22％）、「ビジネスパートナーとの契約に関する問題」（17％）のほか、15％の企業は「高い関税」と回答している。

今後の日EU・EPAの活用度を向上させるため、今回の調査レポートの中では複数の改善提案がされている。特に、中堅・中小企業が同枠組みを活用しやすくするため、例えば原産地規則に関して、オンラインで簡単に自社製品の原産地性の確認ができるウェブサイトの導入などが挙げられている。

また、近年のEPAに含まれている認証の簡素化や投資保護、政府調達へのアクセス改善などに関しては企業の認知度が不足しているとし、今後、欧州委員会が周知を徹底すべきど指摘した。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）