ジェトロ、世界最大級の水産見本市に出展、日EU・EPA発効後初

世界最大級の水産品見本市「シーフード・エキスポ・グローバル（SEG）」が5月7～9日、ベルギー・ブリュッセルで開催された。

主催者発表によると、今回の出展者国数は88カ国（約2,000社）と、2018年の78カ国を上回り、展示面積を新設のホールにも拡大した。アフリカから新たにガイアナ、ウガンダ、タンザニアがナショナルパビリオンを設置した。

ジェトロ主催のジャパンパビリオンには、輸出拡大を狙う17社・団体が参加し、世界のバイヤーと商談を行った（ジェトロウェブサイト「お知らせ・記者発表」参照）。

ジェトロのパビリオンでは、2月1日に発効した日EU経済連携協定（EPA）により、EUでの関税率がこれまで15％掛かるところ、EPA特恵関税を活用すれば、無税となったブリの冷凍フィレや、8％の関税率を8年かけて段階的に撤廃予定のホタテ貝などが出品された。出展企業からは、「関税が撤廃されたハマチ（中型のブリ）などで、低かった利益率が上がった」など、EPAの効果を実感する意見が出た。一方で、「まだ出荷量に大きな違いは見られない」「何もしないで販売量が拡大するわけではないので、引き続き商品のPRをしていくことが重要」などの声も聞かれた。

EUの水産市場についてまとめた欧州委員会の報告書「THE EU FISH MARKET 2018 Edition」によると、EUの水産物の輸入量は2017年に590万トンで前年比1.0％減とわずかに減少したものの、輸入額は253億ユーロで前年比4％増となった。報告書は輸入額の増加について、インドと中国からの冷凍コウイカおよびイカに加えて、2017年1月にEU・エクアドル間で自由貿易協定（FTA）の暫定適用が開始されたことに伴うエクアドルからの調理済みもしくは保存食品のカツオの輸入増が貢献した、と分析している。貿易協定がEUへの輸出増につながった事例だ。同様に今後、日EU・EPAを活用したEUへの水産物・加工品の輸出増加が期待される。

（大中登紀子）