中国企業が産業用大麻栽培の初期調査を開始へ

中国のVベルト製造大手の三力士は5月7日、ラオスのポンサリ県との間で、医薬用カンナビジオール（CBD）原料となる産業用大麻の栽培のための初期調査に関する覚書に5月3日に調印したと発表した。同社の子会社のポンサリ県荣泰橡胶が18カ月間の調査を実施するという。調査後にはラオス政府との合意に基づき、医薬用大麻事業を行う計画とみられる。ポンサリ県荣泰橡胶はアヘン栽培の代替事業として、約5,000ヘクタールの天然ゴムの植林とゴム加工工場をポンサリ県で運営している。同社によると、ポンサリ県は産業用大麻の栽培に適した気候条件を備え、ラオスの主要産業である天然ゴム植林とも競合しないとしている。

ラオスでは、産業用大麻の栽培や医療用大麻の使用は厳格に禁止されている。しかし、ラオス保健省は2018年11月、医療用大麻の使用解禁について政府に提案。3月11日には「ラオスにおける医療用大麻に対する首相府指令（No.405／PMO）」が発布された。指令では、法律が改正されるまでは大麻の栽培や売買は違法であり、引き続き厳密に取り締まること、一方で、外務省と保健省が協力して大麻に関するセミナーを開催し、その是非について議論を行った上で政府へ報告することが指示された。政府は世界的な動向を比較研究しながら、慎重に検討を重ねる姿勢だ。

今回の初期調査は、産業用大麻の栽培解禁を見据えた長期的な動きとみられる。他方、農業事業を展開するラオスの大手企業AIDCのプッサパー社長によると、解禁の可能性は50％程度と指摘する。今後の政策の行方を引き続き注視する必要がある。

（山田健一郎）