現地労働者の採用・離職対策のセミナー開催、大学生の声も届く

ジェトロは6月19日、主に日系製造企業を対象としてハンガリー人労働者の雇用に向けたセミナーをブダペストで開催した。ハンガリーでは優秀なエンジニアを含めて人材不足が深刻な問題となっており、経営者は従業員の離職に伴う新たな人材確保の必要にも直面している。今回は外部から講師を招き、ハンガリー人労働者や新卒採用される学生の視点を踏まえて、労働力の確保に向けた対策が説明された。

セミナーの前半では、現地労務コンサルティング会社パンノンジョブ（Pannonjob）が、ハンガリー人労働者の離職理由やその対策例について解説した。同社が33社の離職者211人を対象に実施したアンケートによると、主な離職理由として、他企業が高額な給与を提示（47％）、職場での不満（31％）、実際の業務が当初予想していた業務とマッチしていないこと（25％）などが挙がった。これに対して、監督者がとった対策例として、派遣社員から正社員への雇用形態の切り替え、募集時に仕事内容の詳細を公表し適切な人材配置に努めること、社員に効果的でポジティブなフィードバックを行うことなどが紹介された。

セミナーの後半では、ハンガリー企業でセールスマーケティングのアシスタントとして活躍する現役学生が、24人の大学生を対象に行った労働環境に関する調査を紹介した。日系企業に対する第一印象を聞いた項目では、正確性、規律性、組織力の強さ、長時間労働、労働環境の柔軟性の欠如などが挙げられていた。日系企業で働きたいかという質問には79％が働きたいと回答。講師は、日系企業で働きたいと答えた学生と働きたくないと回答した学生の双方が挙げた理由に、「日本の文化」という共通項があったことに触れ、未知な文化に対して興味を持っている学生がいる一方、なじみのない社風に対して違和感を抱く学生もいると分析した。

セミナー参加者からは、従業員の採用や安定的な労働力確保は企業にとって重要な課題であり、他社の事例やハンガリーの労働者の動向が分かり参考になったなどの声が上がった。また、今後のハンガリーの労働市場を踏まえ、従業員の雇用形態はどうあるべきかという問題への関心も寄せられた。

（河原徳恵）