アナダルコのガス田開発が最終投資決定、日系企業も参画

米国石油開発企業アナダルコと同社を筆頭とするコンソーシアムは6月18日、モザンビーク北部のカーボ・デルカド州沖合にあるエリア1ガス田開発に関する最終投資決定（FID）を発表した。同発表は、同国の首都マプトで開催された「米国・アフリカ・ビジネスサミット2019」の式典で行われた。同式典には、フィリペ・ニュシ大統領、マックス・トネラ鉱物資源エネルギー相、アル・ウォーカー・アナダルコ会長兼最高経営責任者（CEO）らが出席した。

FID予定日が発表（2019年5月21日記事参照）された5月8日の後、6月4日の閣議で資金調達計画が承認され、今回の発表に至った。エリア1ガス田プロジェクトは総額約250億ドルの投資が見込まれる。アナダルコは今後、関係各社への着工通知、資金調達の完了に向けて動き出す。

エリア1開発のコンソーシアムには、三井物産が参画する。また、日本の東京ガス、東北電力、JERA（東京電力グループと中部電力の共同設立会社）のほか、各国の発電事業者との液化天然ガス（LNG）売買契約がアナダルコとの間で締結されている（表参照）。

LNGの生産は2024年内に開始される予定で、年間約1,200万トンの生産が見込まれる。沖合にある鉱区から約40キロ離れたパルマ地区の陸上プラントで液化され、各国へ輸出される計画だ。同プラントと付帯設備の設計・調達・建設工事（EPC）は千代田化工建設が米国のマクダーモット、イタリアのサイペムと共同で受注した（6月6日発表）。

報道によると、今回発表されたエリア1、2017年6月にFIDが発表されたエリア4のコーラル・サウス鉱区〔イタリア炭化水素公社（ENI）ほか〕、2019年末までのFID発表が待たれるマンバ鉱区（エクソン・モービルほか）の3つの鉱区から、25年間で950億ドルの収益が得られると、モザンビーク政府は予測している（ブルームバーグ）。

（松永篤）