アディスアベバ市内で7月からバイク乗り入れ規制、配送業への影響が懸念

エチオピア・アディスアベバ市のタクレ・ウマ（Takele Uma）市長代行は6月19日、市内へのバイク乗り入れを7月7日から規制すると発表した。市内でバイクを使ったひったくりなどの一般犯罪が増加していることへの対応と説明し、各国大使館や郵便公社による配達は規制対象外とされた。

エチオピアでは、バイクは主に地方都市で移動手段として利用されることが多かったが、この1、2年はアディスアベバ市内でも自動車の増加とともに、より手軽な手段としてバイクが増えていた。それに伴い、歩行者が背後から2人乗りのバイクにバッグなどを強奪される事件も増えている。

バイクを配送に利用するスタートアップ企業も増えている。料理配送サービスを手掛けるデリバーアディス（2018年3月26日記事参照）にジェトロが確認したところ、「規制についての詳細な説明がなく困惑している。実施までに修正されることを期待している」と答えた。アディスアベバ市内の配送でバイクを使えないと、デリバーアディスのようなスタートアップだけでなく、DHLやFedExといったクーリエを含めて、配送サービス全般が大きな影響を受ける。

仮に一般のバイクの市内乗り入れが禁止され、配送サービス業は郵便公社以外の民間も利用が認められる場合、バイク保有者が個人事業主として配送サービス業に登録する可能性もある。デリバーアディスの場合、自社でのバイク保有からバイク保有者との契約に切り替えることで、バイク故障時の非稼働によるビジネス機会逸失を最小化したいと考えていた。配送業への大きな影響が予想される規制が導入までに修正されるのか、注目される。

（関隆夫）