プラユット首相、G20大阪サミットに参加、米中貿易摩擦に関心

タイのプラユット首相は、ASEAN議長国として6月28、29日のG20大阪サミット（首脳会議）に参加した。タイでは、経済への影響という観点から、サミットにおける米中貿易摩擦の動向に注目が集まっていた中、プラユット首相はサミット前のインタビューで、「実際に具体的措置が取られるかどうかは、G20サミットの交渉を待つ必要があるが、世界経済の緊張緩和は、タイが直面する（経済的）課題を解決する大きな力となり得る」と期待感を示していた（「マネージャー・オンライン」6月29日）。また、タイとしても「世界経済の影響を軽減するため、経済開発、デジタル技術開発、多方面の備えが必要だ」と危機感も表していた。

サミットの成果については、懐疑的な見方が出ている。地元経済紙「クルンテープ・トラキ」は30日、「G20の首脳らは2日間のサミットで保護主義貿易に立ち向かうことができず、自由で公正、差別のない貿易を目指すとの共同声明を出すにとどまった」と報じた。タイ荷主評議会議長は「このG20サミットによって米中貿易摩擦を終結させる強い意志が見られなかったことが、われわれ荷主評議会が2019年の物品輸出見通しを従来の1％から0％またはマイナス1％へと下方修正した理由の1つだ」と発言した（同紙7月3日）。

タイ経済は、民間消費などの内需が比較的堅調な一方、輸出の減少などから外需は鈍化している。タイ中央銀行が6月28日に公表した「月例経済金融報告」によると、輸出減少の主な要因として、米中貿易摩擦の影響やエレクトロニクス製品の市況悪化による世界市場の需要鈍化などを指摘している。また、タイ経済のリスク要因としても米中貿易摩擦を挙げており、米中貿易摩擦が長引くことによって、輸出依存度が高いタイ経済に悪影響をもたらす恐れがあるとしている。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）