トランプ米大統領、米国製品・材料を最大限活用する大統領令に署名

トランプ大統領は7月15日、米国製の製品や材料を最大限に活用する大統領令に署名した。1933年バイ・アメリカン法では、連邦政府が物資の購入契約や公共建設の委託契約を締結する場合に、原則として米国製品の購入、または米国製資材の使用を連邦政府に義務付けている。また、1957年にアイゼンハワー大統領（当時）が発令した大統領令10582号では、外国産材料の構成比が50％以上のものを「外国製品」と定義しており、連邦政府機関の入札の際に、外国製品については入札価格に6％上乗せした価格、もしくは10％上乗せした額から関税などを差し引いた価格で評価することなどを定めている。

今回の大統領令では、連邦政府機関の調達規則を監視・監督する連邦調達規則評議会（FARC）に対し、180日以内にバイ・アメリカン法の目的を最も効果的に達成するための方策を検討し、パブリックコメントを募集することを定めている。

方策案としては、（1）鉄鋼・アルミ製品については、外国産材料の構成比が5％以上、それ以外の製品は外国産材料の構成比が45％以上のものを外国製品とし、（2）米国の中小企業が米国製品を応札した場合には、外国製品については入札価格に30％上乗せした価格、その他の米国企業が応札した場合には、外国製品は20％上乗せした価格で評価することを挙げている。

さらに、商務長官と行政管理予算局長に対しては、FARCや経済諮問委員長、経済政策担当大統領補佐官、通商政策担当大統領補佐官などと協議の上、さらなる規則の改正の是非や、米国製品と認定されるための外国製材料の上限を45％から25％に引き下げる是非やその時期などについて検討し、180日以内に大統領に報告することを求めている。

バイ・アメリカン法の強化に向けては、トランプ大統領は2017年4月18日に米国製品の購入と米国人の雇用に関する大統領令（2018年4月27日記事参照）、2019年1月31日にはインフラプロジェクトで米国製品使用を促進する大統領令に署名している（2019年2月6日記事参照）。

（中溝丘）