2019年下半期のEU議長国としてプログラムを発表

2019年下半期にEU議長国（加盟国が半年ごとに輪番制で担当）を務めるフィンランドは6月26日、任期中のプログラムを議長国ウェブサイト上で発表した。同国のアンッティ・リンネ首相は国会で「気候変動対策におけるEUのグローバルなリーダーシップが特に重要な優先事項となる」と発言。2050年までの「気候中立」（climate neutral、実質排出ゼロ）実現に向けた計画について、2019年内に主要素に関する加盟国の合意を成立させたいと意気込みを見せた。

ただし、「気候変動対策は社会的に公平に実施する必要がある」との立場を表明。「バイオ経済や循環型経済などを活用することで、持続可能な成長と雇用を活性化させる必要がある。積極的な産業政策とサービス部門、デジタル経済の発展は、新たな時代のための経済の基礎を築く助けとなる」とし、競争力と包摂的な成長を両立した低炭素経済を目指す意向だ。

同首相はさらに、「持続可能性は、EU共通の価値観である基本的人権や自由、民主主義、平等、法の支配とも結びついている」と指摘。EU域内の法の支配やEU共通の価値観の尊重を強化するため、EU資金利用と法の支配の尊重をより密接に結びつける提案の審議を進める考えを示した。

通商分野では米国と中国への言及も

通商分野では、保護主義による超大国間の通商関係の緊張がEU経済にとっても課題になっていると指摘。EUは多国間貿易システムを保護し、新たな貿易障壁にあらがうべきとして、次の目標を打ち出した。

• 多国間貿易システムの強化
• WTOの近代化と拘束力のある紛争処理システムの維持
• 主要パートナー国・地域との野心的かつバランスのとれた通商交渉の継続
• 通商協定における持続可能な開発目標の強化
• 交渉妥結した協定の速やかな発効と実効性のある履行
• 米国との通商関係強化に関する対話の継続
• 中国との貿易・投資に関するバランスのとれた関係の推進

（村岡有）