電気料金を5年ぶりに改定、投資環境整備へ

ミャンマー政府は6月25日、業務用・一般用の電気料金を7月から引き上げると発表した（同日付ミャンマー電力エネルギー省発表参照）。5年ぶりとなる今回の改定による値上げ幅は、使用電力量により違いはあるが、業務用で最大1.8倍、一般用で最大3倍となる。

ミャンマーの電気料金は、ASEANの中でも最安値水準となっており（2018年度投資コスト比較参照）、発電コストとの逆ざやがミャンマー政府の大きな負担となっている。現地紙「ミャンマー・タイムズ」（6月26日）によると、政府の負担額は2017／2018年度に5,070億チャット（約360億円、1チャット＝約0.071円)、2018／2019年度に6,300億チャットと増加傾向にある。また、安価な電気料金は、電力事業への投資の足かせとなっている。

今回の電気料金改定により、企業や家庭の支出は増える。しかし、ミャンマー政府の財務体質の大幅な改善により、インフラ整備が進捗し、電力事業への投資が促進されるため、電力の安定供給への道筋がつき、外国投資の増加につながることも期待される。また、企業の電気料金の支出抑制に向けた節電対策への取り組みも注目される。

（草苅貴）