「2019成都全球創新創業交易会」、加速する成都市のニューエコノミー

成都市人民政府は6月10～12日、成都世紀城新国際会展中心で「2019成都全球創新創業交易会」（以下：創交会）を開催した。「新経済（ニューエコノミー）・新生態（ニューエコロジー）・新場景（ニューシーン）」をテーマに、約250社が出展した。

成都市は、（1）デジタル経済、（2）スマート経済、（3）シェアリング経済、（4）グリーン経済、（5）プラットフォーム経済、（6）イノベーション経済の6つをニューエコノミーの構成要素として掲げ、関連産業の発展を通じ、成都市の高水準の発展、効率の良い統治、質の高い生活を実現すべく取り組んでいる。

その一環として開催している創交会は今回で5回目を迎え、スマート生活館、グローバルスタートアップ館、未来商業館など12のテーマ館が設置された。商談の成約額は、第1回の50億元（約800億円、1元＝約16円）から年々増加し、今回は333億元を記録した。

成都市がニューエコノミー活力指数で3位にランクイン

こうした取り組みを通じ、成都市は「2018中国ニューエコノミー活力指数ランキング」（注1）で、深セン市、北京市に次いで全国3位にランクインした。成都市の強みは、一定の人口を有する高成長都市であり、開発した製品や技術を地元社会からスムーズに応用、展開できること。また、金融や教育、医療に関連する人工知能（AI）、電子情報の分野に優位性を有すること。さらに、家賃や生活コストが低く抑えられるため、生活しやすく、優秀な人材が集まりやすいことなどが挙げられる。

ニューエコノミー関連産業の発展に伴い、同分野を担う人材のニーズも高まっている。「成都ニューエコノミー人材動向報告」（注2）によると、ニューエコノミーに関連する電子・半導体・集積回路、コンピュータサービス、文化・体育・娯楽小売り、船舶・航空・宇宙、医療などの分野の1～5月の求人は、前年同期比で50％以上増加した。月額平均給与も、成都市民の7,400元に対し、ニューエコノミー関連企業は8,800元と19％高い。

成都市は6月にニューエコノミー分野の技術・サービスについて、政府部門や企業のニーズをリスト化した「都市機会リスト第2弾」を公表。ニューエコノミー分野への日本企業の参入や日中企業の連携にも期待を示している。

（注1）インキュベーション企業である創業黒馬科学技術の研究部門が公開した、各都市の産業、資本、イノベーション、人材などの競争力を比較したランキング（「成都晩報」2018年10月12日）。

（注2）就職支援機関であるBOSS直聘研究所が封面新聞社と行った共同調査の報告書（「華西都市報」6月17日）。

（寺田俊作）