日本の農水省、グジャラート州で新プロジェクトを始動

農林水産省内のJ-Methods Farming（以下、JMF）推進ユニットが新たに立ち上げたインド農業プロジェクトのキックオフイベントとして、7月1～2日に「J-Methods Farming検討会及び現地調査」がインド西部グジャラート（GJ）州最大都市のアーメダバードで開催された。JMF推進ユニットチームでは今後、7月から9月にかけてプロトタイプ実証の詳細設定を行い、10月以降、プロトタイプ実証ほ場（注）において作付けを開始し、2020年2～3月にプロトタイプ実証結果などを報告書にまとめる予定という。

JMFは、日本の高い技術（種苗、農業機械、農薬、肥料など）をパッケージ化して、国際展開する「モデルルーム」型の新しいプロジェクトだ。同プロジェクトについて、5月23日に東京で事前説明会が開催され、日本企業に対し検討会・現地調査参加を呼び掛けた。

7月1日のキックオフイベントには、農業関連メーカーや商社・物流会社、コンサルタントなど約30人が参加、国連食糧農業機関（FAO）や在インド日本大使館、ジェトロからも参加した。

冒頭あいさつで、坂田尚史JMF推進ユニット代表は「今回の参加企業を中心に実証実験設計を行い、3月までに結果が出るよう尽力したい」と語った。また、インドで貧しい女性たちを支援する代表的なNGOの女性自営者協会（SEWA）代表者は「同事業で実証ほ場の貸与や管理などの面でサポートしていく」と語った。参加者は翌7月2日、アーメダバード市内から南西約85キロのアナンド近辺にあるプロトタイプ実証ほ場（候補地3カ所）を視察した。

参加者からは「プロトタイプ型というコンセプトに共感し参加した。自社の技術を本事業でどのように生かせるか検討したい」（ほ場整備メーカー）、「ワールド・フード・インディア 2019」への出展予定で、今後のインド事業拡大の可能性を含め検討したい」（物流会社）、「作物の種類により必要な農薬の種類も異なるため参画はもう少し後に判断したい」（農薬メーカー）などの声があった。

インドでは農業・食品関連企業の参入は限定的で、それぞれのメーカーや農業技術者が個別に展開する中で、優れた種苗を導入しても適正な栽培管理がされないなど、企業が持つ要素技術の能力が十分に発揮されない事例が多かった。本事業の実証結果を踏まえ、他州にも展開する構想もある。GJ州をはじめ、インドへの参入を検討する日系企業の動きなど、今後の展開に注目したい。

（注）農産物を育てる場所。

（丸崎健仁）