5月のインフレ率は前年比3％台に上昇、ラマダンの食材価格高騰が影響

インドネシア中央統計庁（BPS）は6月10日、5月の消費者物価上昇（インフレ）率が前年同月比3.32％だったと発表した（表参照）。インフレ率は2018年以降、おおむね3％の水準だったが、2019年1月には2％台に低下していた。5月はラマダン（断食月）だったため、一時的に食材価格が高騰し、インフレ率が3％台まで上昇した。

食材価格は前月比で2％上昇

インドネシア中央銀行は、5月の前月比のインフレ率について0.51％の上昇を予測していたが、実際は予測を0.17ポイント上回る0.68％上昇となった。品目別にみると、上昇率が最も高かった品目は食材（前月比2.02％）だった。食材価格は2月にマイナス1％のデフレとなったが、3月以降は上昇が続いている。特に、赤トウガラシなどの価格が上昇した。

都市別では82主要都市のうち、前月比のインフレ率が最も高かったのは東部マルク州のトゥアル（2.91％）で、魚類および航空輸送の価格上昇が要因。首都ジャカルタは0.59％の上昇だった。

中央統計庁のスハリヤント長官によれば、赤トウガラシ、鶏肉、ニンニクを含む食材価格の上昇がインフレ率を押し上げた。同氏は、価格変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア・インフレ率でも、3％台（前年同月比）の水準にあり、これは国民の購買力の高さを反映していると評価している。

（デシー・トリスナワティ）