ロシア4機関と協力覚書を締結 ―日露ビジネス対話では協力深化のメッセージを発信―

2016年12月

ロシア連邦（以下、ロシア）のウラジミル・プーチン大統領が訪日した機会を捉え、2016年12月16日、ジェトロはロシアの4機関との間で協力覚書を締結し、日露間の企業交流において、今後緊密な連携をとることとなりました。ロシア側4機関とは、ロシア国内で中小企業育成を担う「ロシア中小企業発展公社」、技術移転促進などを担う「技術発展庁」、ロシア極東への投資誘致や極東地域からの輸出促進を担う「極東投資輸出促進庁」、そしてロシア政府幹部が登壇する国際会議等を組織する「ロスコングレス」です。

資源依存からの脱却を目指し、国内産業の振興と高付加価値産業化を図るロシア政府は、現在、産業の基盤となる中小企業の育成や外国からの技術導入に積極的に取り組んでおり、そうした分野では、日本企業にとっても新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。また16年5月の日露首脳会談で日本が提示した8項目の経済協力については、現在官民で取り組みが進んでいますが、ジェトロは「中小企業交流・協力の抜本的拡大」「ロシアの産業多様化・生産性向上」を中心に、ロシア事業を強化していきます。具体的には、ロシア・ビジネスを検討する日本の中小企業への個別支援、17年7月にエカテリンブルクで開催される総合産業博覧会「イノプロム」でのジャパン・パビリオンの運営、ロシア進出日系メーカーと地場サプライヤーの商談会開催などを実施する予定です。

今回の協力覚書締結を契機として、ジェトロは日露間の経済関係発展に一層注力してまいる所存です。

また、12月16日に都内で開催された日露ビジネス対話の全体会合（日本経済団体連合会等主催、於：経団連会館）には石毛理事長（パネリスト）が、分科会（ロシアNIS貿易会等主催、於：ホテル・ニューオータニ）には赤星副理事長（モデレータ）、米谷理事（モデレータ兼スピーカー）、加藤展示事業部長（スピーカー）が、それぞれジェトロから登壇しました。

石毛理事長は上記会合において、日本政府による8項目の経済協力のうち「中小企業交流・協力の抜本的拡大」に関連し、ジェトロとしては日本各地でのセミナー開催や「イノプロム」出展、ロシア・ビジネス専門家による個別支援などを通じ、わが国中小企業とロシア企業との交流を支援するとともに、日露経済交流発展に取り組んでいきたいと述べました。分科会では加藤展示事業部長が、「イノプロム」出展に加え、モスクワにおいて在ロシア日系メーカーと地元サプライヤーが商談する自動車部品調達商談会を16年8月に開催したことなどを挙げ、ロシアの産業多様化・生産性向上に向けたジェトロの取り組みを紹介しました。