「日本・イスラエル・イノベーション・ネットワーク（JIIN）」第1回総会・ビジネスフォーラム開催

2017年11月

東京アメリカンクラブにおいて2017年11月29日、イスラエルと日本との経済関係強化を目的とする官民合同会議（日本・イスラエル・イノベーション・ネットワーク＝JIIN）の総会、ビジネスフォーラムおよび政策対話が開催されました。うちビジネスフォーラムには、両国政府や政府機関、企業、関係者ら約330名が参加、両国関係の強化に向けた活発な交流が行われました。

ジェトロが事務局を担ったJIIN総会は、今回が第一回目でしたが、世耕経済産業大臣、コーヘン経済産業大臣をはじめ、ジェトロ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟、イスラエル・イノベーション庁、イスラエル製造業協会、イスラエル輸出国際協力機構、イスラエル日本親善協会・商工会議所の各代表や幹部が参加しました。

最初に挨拶に立ったジェトロの石毛理事長は、進出日系企業支援やイスラエル企業の対日投資支援といったジェトロの取り組みを紹介した上で、ジェトロは今後、両国間のビジネス交流に、JIINのコアメンバーとして積極的に貢献する旨、表明しました。また参加各機関は、JIINにおける協力方針を示すTOR（Terms of Reference）に署名するとともに、今後は、両国企業が参加できるセミナーやワークショップの開催、ビジネス・マッチング、国際共同研究、技術実証の支援、企業ミッションの派遣などの取組みを進めていくことで合意しました。

330名を超える参加申し込みがあったビジネスフォーラムは、JIIN総会と同時開催されました。開会挨拶を行ったジェトロの赤星副理事長は、2014年～15年の両国首脳の往来以降、緊密になった日本とイスラエルの関係に触れつつ、ビジネス上の観点から見たイスラエルの魅力について述べました。 基調講演、パネル・ディスカッション後のセレモニーでは、両国関係機関における6件の署名案件が紹介される中、ジェトロはイスラエル輸出国際協力機構との間で、両国大臣立ち合いの下、協力覚書（MOC）を交換しました。ジェトロとしては今後、JIINのコアメンバーとして、日本のスタートアップ企業をイスラエルに派遣して同国のエコシステムを体感してもらう事業や、イスラエル企業による対日投資への支援、両国企業間の各種ビジネス・マッチングなどを実施していく所存です。