ベルリンで、対日投資促進と日本のスタートアップの海外展開支援の融合型ステージを開催

オープニングセッションでは、八木在ドイツ連邦共和国特命全権大使、ベエ ドイツ連邦首相府デジタル担当国務長官をはじめ、ドイチェ・テレコムやエーオン、ベルリン投資銀行の役員らが登壇し、パネルディスカッションが行われました。八木大使は、Society5.0実現のためにはイノベーションを担うスタートアップ企業の存在が重要であり、日本のスタートアップの海外展開とドイツのスタートアップの日本進出、双方向の事業展開を通じた両国のエコシステム強化が必要だと訴えました。ベエ長官は、大手企業、スタートアップ企業、そしてドイツ特有のミッテルシュタンド（中堅・中小企業）、3者を巻き込んだオープンイノベーション創出の重要性を呼びかけ、各登壇者が官民それぞれの立場からスタートアップ企業支援に対する積極的な姿勢を示しました。

パートナーカントリーステージでは、増田ジェトロ・ベルリン事務所長による開会挨拶に続き、ジェトロのJETRO Innovation Program事業の現地プログラムに参加した日本のスタートアップ企業6社がピッチを行い、日本の優れた技術やアイディアを紹介しました。続いて、日本の人口知能（AI）を代表するスタートアップ企業として、株式会社ABEJAの加藤社長室長が登壇し、小売業や製造業の業務効率化に貢献する同社が独自に開発したAIプラットフォームについて解説。日本のスタートアップ企業と欧州企業のビジネス連携の可能性について訴えました。その後、大河原ジェトロ対日投資部職員が登壇し、スタートアップ企業を含む外国企業の日本進出を支援するジェトロのサービスについて紹介しました。

同会場内に設置したジャパン・パビリオンでは、パートナーカントリーステージでピッチを披露した日本のスタートアップ企業6社とジェトロが相談ブースを設置し、終始途切れることなく来場者を迎えました。日本のスタートアップ企業のブースでは、日本のスタートアップの持つ技術力やビジネスモデルに関心を持った現地企業との商談を行いました。ジェトロの対日投資相談デスクでは、日本企業との協業に関心を持つ企業や日本へのビジネス展開を検討している現地企業からの問合せに対応しました。

「Startupnight2018」は、ドイツをはじめとする欧州のスタートアップ、大手企業、投資家が集まる大規模スタートアップイベント。事前にドイツ国内で複数回に亘ってスタートアップ企業の選考とプレイベントが行われ、選出されたスタートアップ約250社が出展者としてブースを構え、来場者との交流を深めました。オープニングセッションとパートナーカントリーステージを含めた各種イベントが開催されたドイチェ・テレコムの他、フォルクスワーゲン、コメルツバンク、マイクロソフトと、同日にベルリン市内4ヶ所で各業種別に関連イベントが同時開催されました。