ナレンドラ・モディ首相講演会を開催 -日本とインドの多方面での連携強化に期待-

2018年10月

10月29日（月曜）、ジェトロはインドのナレンドラ・モディ首相の訪日機会を捉え、日本経済新聞社との共催により、「ナレンドラ・モディ首相講演会」を東京で開催しました。

ジェトロの石毛理事長は冒頭挨拶において、日本とインドのビジネス連携が拡大していく分野として、「スタートアップ」と「アフリカ地域を中心とする第三国展開」の2つの分野に焦点を当てました。特にスタートアップについては、両国のスタートアップの連携及び双方向の投資を促進するインターフェイスとしての役割を担う「日印スタートアップ・ハブ」が今年5月にジェトロ・ベンガルールに設置されたことを紹介し、ジェトロが6，000社を超えるとも言われているインドのスタートアップとのマッチングに注力していく方針が示されました。

続いて壇上に立ったモディ首相は、「最も重視するのは『ビジネスのしやすさ』の改善だ」と発言し、世界銀行のビジネス環境ランキングでインドが2014年の142位から2018年に100位に躍進したことを強調しました。また、中間層、都市人口、若い世代の購買力が急成長していることを背景に、幅広い分野でビジネス機会が生まれているとして、日本の中小企業にインドへの投資を呼びかけました。さらに、IT産業に関して、モディ首相はAI、IoT、3D印刷、ロボティクスなどの分野でインドが世界最先端レベルにあることを紹介しつつ、「インドのソフトウェアと日本のハードウェアが連携すれば奇跡が起きる」というメッセージで当該分野における日本企業の進出に大きな期待を示しました。

モディ首相講演会に続き、三井物産の飯島彰己会長が登壇しました。飯島会長はモディ首相が4年間で成し遂げた経済面での成果を紹介した上で、「世界中がますますグローバル化する中、二国間のみならず多国間での経済連携、及び地域間の連結性にも注目する必要がある」と述べ、日本とインドが連携して自由で開かれた国際経済秩序を維持・強化していくことの重要性を訴えました。

その後のセッションでは、3つのテーマで日印の政府関係者やビジネスプレイヤーがそれぞれの政策の意義や最新事例を発表しました。「『メイク・イン・インディア』政策の進捗と今後」では、スズキの鈴木会長が登壇し、環境対応や脱石油燃料といった次世代の自動車産業の課題に対応しながら、引き続き「メイク・イン・インディア」に貢献していくというコミットメントが提示されました。「デジタル分野における日印協力の拡大」では、日印スタートアップ・ハブの意義やIoTやAIといった分野での日印協力の重要性と意義が議論されました。「日印連携によるアフリカビジネス開発」では、在印日系企業がアフリカビジネス開発のケーススタディを紹介しつつ、課題と期待を述べました。これらのテーマは同日夕方に署名された日印共同声明の中でも両首脳の共通のビジョンとして盛り込まれており、講演会は今後両政府が連携して推進していく政策を具体的な手法を提示しながら参加者に強く印象付ける機会となりました。

なお、講演会に先立ち、日本企業によるインドへの投資プロジェクト57件がジェトロとインベスト・インディア（インド商工省傘下の投資誘致機関）によって日印共同支援案件として認定され、企業同席のもとでモディ首相にお披露目されました。57件の投資総額は3,200億円、雇用想定数は3万人が見込まれています。また、食品加工、食品関連機械分野の日本企業とインド食品加工省との間で締結された2件の基本合意書（MoU）と日本でのビジネス拡大を予定しているインド企業15社も同時にお披露目され、モディ首相は日印双方向で進む投資の拡大を歓迎しました。